空襲で被害に遭った人に５０万円の特別給付金を支払う法案、自民党内の調整が進まない

太平洋戦争中に米軍の空襲で被害を受けた人たちの救済法案が、宙に浮いている。
これまで空襲被害者には何の補償もされておらず、超党派の議員連盟が昨秋、法案をまとめた。
だが、自民党内の調整が進まないため、臨時国会に続いて今国会でも提出に至っていない。
今年は衆院選があり、それまでに成立させられなければ、法整備の行方は不透明になる。
戦後７５年が経過し、被害者の高齢化が進んでいる。自民党は直ちに、救済に動くべきだ。

法案は、空襲などで心身に障害や傷を負った人に、一律５０万円の特別給付金を支払う内容だ。政府が被害の実態を調査することも盛り込まれている。
自民党の二階俊博幹事長は３月、議員連盟の会長を務める河村建夫元官房長官から協力を求められ、「できるだけ早くやりたい」と前向きな姿勢を示していた。
にもかかわらず党内手続きが進まないのは、政府・与党の２００５年の了解事項があるからだ。シベリア抑留者に慰労品を贈る事業などの実施に伴い、戦後処理の措置は全て終了するとされた。
下村博文政調会長は、これを挙げて慎重な姿勢を示している。

軍人や軍属だった人と遺族には年金が支払われる一方で、空襲被害を受けた民間人は国との雇用関係がないとして放置されてきた。
空襲被害者を対象に加えれば、戦後補償の範囲が際限なく膨らみかねないとの懸念が、政府・与党内にはある。
しかし、当時の都市住民は防空法などによって住まいを離れることを事実上禁じられ、空襲時の消火義務を負っていた。国には被害を招いた責任がある。
戦中には全国各地の都市が空襲を受け、１９４５年３月の東京大空襲では約１０万人が死亡した。
法律ができても、給付金を受け取れるのは約４６００人にとどまると試算されている。遺族や戦災孤児は救済されない。それでも、救済を少しでも実現させたいとの願いが法案に込められている。
空襲の被害調査は民間団体や自治体任せにされ、いまだに実態が分かっていない。国による調査が欠かせない。自民党は被害者の思いを重く受け止めるべきだ。

https://mainichi.jp/articles/20210606/ddm/005/070/014000c

自民は支持者に恩返しするいい政党じゃないか
多少の不正もしょうがないよ
支持者はこういう思考回路なんだろう