日本政府「国家公務員様の定年は60歳から65歳に変更、一般国民も含む医療費は値上げする」　参院本会議で可決、成立

国家公務員定年、65歳　改正法で31年度までに

一般行政職員ら国家公務員の定年を60歳から段階的に引き上げ、2031年度に65歳とする改正国家公務員法が4日の参院本会議で可決、成立した。

　少子高齢化が進む中、政府は知識や経験を持つシニア職員が活躍できる場をつくるとともに、深刻化する人手不足に対応する狙いだ。

　改正により、23年度に定年を61歳とし、それ以降2年ごとに1歳ずつ引き上げ、31年度に65歳とする。また、定年の見直しに合わせて「役職定年制」を導入し、60歳に達した職員は原則として管理職から外す。給与については民間企業を参考に、それまで支給していた額の7割とする。　

https://news.yahoo.co.jp/articles/cc20b53f0389f6c02a3cbc096e5429aa7fc0105f

７５歳以上“医療費負担引き上げ”成立

一定の所得がある７５歳以上を対象に、医療費の窓口負担を１割から２割に引き上げる改正法が、参議院本会議で与党などの賛成多数で可決・成立しました。

改正法では、７５歳以上の医療費の窓口負担を１割から２割に引き上げ、単身世帯は年収２００万円以上、複数世帯は合計３２０万円以上が対象となります。

導入の時期は来年１０月から再来年の３月の間で、急激な負担の増加を防ぐため、導入後３年間は外来の受診に限って、１か月の増加額は最大３０００円までとなります。

高齢者の医療費が増加する中、現役世代の負担を軽減する狙いですが、参議院本会議で立憲民主党と共産党は「現役世代の負担が減るのは１人あたり月３０円に過ぎない」「高齢者が受診を控えれば必要な医療が受けられなくなる」などと反対しました。

ソース　https://news.yahoo.co.jp/articles/149469fff4feac5c2dc12671058a085b18cd69d8