中国人民解放軍「アビガンの用途特許取ったで！コロナの治療ではワイの許可が必要や！」

「人民解放軍もCNIPAも国の組織です。中国の政治システムを考えれば、国が申請した特許は即決されてもおかしくありません。それを1年も審査したことにしたのは、『きちんと調べました』というポーズではないでしょうか。更に問題なのは出願日です。昨年の春節は1月24日に始まりましたから、出願日の1月21日はその前です。ちなみにクルーズ船『ダイヤモンド・プリンセス』から香港で下船した男性の感染が判明したのは、2月1日のことでした」（同）

「しかし、現在はアメリカも出願の順番を最優先にする『先願主義』に改めており、世界の趨勢も同じです。人民解放軍より先にアビガンの用途特許について申請を行った個人や組織が存在する可能性は低く、解放軍の国際出願は成立するのではないでしょうか」（同）

　ちなみにPCT条約は、異議の申し立て方法を定めている。だが、人民解放軍の特許取得が覆される可能性は低い、と専門家は見ているという。

「厄介なのは、特許を取得したのが人民解放軍だということです。もし企業など民間組織が取得したのなら、交渉を行うことが可能です。特許の使用料を支払ったり、自社が持っている特許を無償で提供する代わりに、相手の特許も無料で使う“クロスライセンス”の契約について打診したりすることができます」（同）

　ところが、人民解放軍が相手となると、全く勝手が違う。軍隊というより、中国という国家そのものと考えるべきだろう。