政府「連絡が取れない入国者が300人もいる！」 → 厚労省の確認ミスでした　問題がないのに警告を受けた人も

入国者待機違反、厚労省が確認ミス　連絡取れない順守者に警告
2021/5/24 20:39（最終更新 5/25 09:09）

政府が新型コロナウイルスの水際対策として入国者に求めている健康観察期間中の居場所確認を巡り、厚生労働省のビデオ通話アプリの確認ミスなどが原因で、入国者と連絡が取れない事態が相次いでいたことが判明した。厚労省は「毎日最大300人が指示に従っていない」と公表していたが実際は1日最大100人で、「入国者には問題がなかったケースもあった」と釈明した。

　政府は3月、東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏4都県に発令中だった緊急事態宣言期限を延長した際、新たな措置として「全ての帰国者、再入国者に対し、14日間の待機中は、携帯電話の位置情報に加え、毎日ビデオ電話で状況を確認する体制を整える」と水際対策を強化した。外国からの全入国者に14日間、自宅や宿泊施設などの待機場所にとどまるよう要請。入国時にスマートフォンの位置確認とビデオ通話アプリなどをインストールしてもらい、誓約書を提出させた上、毎日、報告を求めている。

　厚労省によると、これまで使用していたビデオ通話アプリは「Skype（スカイプ）」と「WhatsApp（ワッツアップ）」。入国者はいずれかを選択し、厚労省の「入国者健康確認センター」からの通話に応じるよう求められている。

入国後14日間の待機をしている人は現在、1日平均約2万2000人いる。厚労省は今月中旬、「位置情報の報告がなかったり、待機場所から離れたりしているなど指示に従わない人が1日最大約300人いる」と公表した。従わなかった場合は誓約書違反として、氏名を公表し、外国籍の場合は在留資格の取り消しや退去強制手続きの対象となる可能性もあると「警告」。しかしセンターが入国者の選んだものとは別のアプリで発信したため連絡が取れなかったにもかかわらず、「待機の指示に従わないため氏名を公表する」と警告された人が複数確認された。

　政府は新たな変異株に対応するためとして、感染拡大が深刻なインドなど3カ国の入国者には10日から、待機場所を警備会社が訪問するよう水際対策をさらに強化。連絡が取れずに「居場所不明」として待機場所の見回りをしたところ、要請通り自宅に滞在していたケースもあった。また、ビデオ通話アプリは自動でログアウトする仕組みになっていることを厚労省が把握しておらず、連絡を取れなかった事例も判明した。

※略※

https://mainichi.jp/articles/20210524/k00/00m/010/320000c