著名フードアナリストのいばらき大使、お店のロゴを佐野研二郎してしまい大使解任。経済産業省が税金をつぎ込んでいたことも発覚。

元いばらき大使問題補助金返還も

茨城県の魅力をＰＲする「いばらき大使」を務めていた男性が、県内の複数の事業者との間で金銭トラブルなどを抱えていた問題で、菅官房長官は経済産業省が
事実関係を確認しており、国からの補助金の一部返還などの対応が取られる見通しだと明らかにしました。

フードアナリストの藤原浩氏は、平成２６年から茨城県の魅力を全国にＰＲする「いばらき大使」に委嘱されていましたが、県内の複数の事業者との間でトラブルがあったとして、
県は今月３日付けで大使を解任し、被害に遭ったという事業者が被害者の会を立ち上げました。これに関連し、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、記者団から
「特産品のブランド化を支援する国からの補助金が入っていたのではないか」と問われたのに対し、「経済産業省が実施している平成２８年度の『ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業』の中で、
茨城県の事業者が発注した食品のパッケージデザインをめぐり、作業実態のない費用請求があったとして訴訟事案になったと聞いている」と述べました。

そのうえで、「現在、経済産業省で徹底した事実確認が行われており、その結果を踏まえて、補助金の一部返還や執行体制のあり方の見直しなど必要な対応が取られると報告を受けている」と述べました。

https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20191213/1070008484.html