「自主休校」7000人余 家族に基礎疾患など感染不安で

感染不安で「自主休校」7000人余 家族に基礎疾患など

新型コロナウイルスの感染への不安を理由に昨年度、学校を自主的に休んだ小中学生について、NHKが全国の政令指定都市と東京23区に取材したところ、少なくとも7000人に上ることがわかりました。一方、こうした子どもにオンライン授業を実施した自治体は2割にとどまることがわかり、専門家は、「感染の収束が見通せない中、少しずつでもオンラインを活用し、学びを保障する必要がある」と話しています。

NHKが全国20の政令指定都市と東京23区に取材したところ、昨年度、感染への不安を理由に学校を休むいわゆる「自主休校」をした小中学生の数を調査していたのは25の自治体で、合わせて7285人に上りました。

本人や家族にぜんそくなどの基礎疾患があったり、重症化リスクのある高齢者と同居していたりして、感染への不安が強い子どもなどで、1日だけ休んだ子もいれば、1年間全く登校しなかった子もいるということです。

また、受験シーズンに感染を恐れて、学校に行くのを控えた子どもの数も含まれています。

文部科学省はオンラインなどを活用してこうした子どもたちの学びを保障するよう周知していますが、「オンライン授業を行っている」と回答したのは9つの自治体で、2割にとどまりました。

「一部の学校や学年で行っている」としたのが14自治体、「行っていない」と回答したのが20の自治体でした。

「行っていない」理由としては、「個人情報保護のため」や「教員の負担が大きい」といった意見が出ていました。

教育行政に詳しい日本大学文理学部の末冨芳教授は、「感染の収束が見通せないなか、教育委員会がサポートするなどして、少しずつでもオンラインを活用し、学びを保障していく必要がある」と話しています。

NHK 2021年4月7日 6時13分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210407/k10012959911000.html