【朗報】小泉進次郎「次はペットボトルを滅ぼしたい。」

第三十条　主務大臣[環境相]は、特定プラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制の状況が著しく不十分であると認めるときは、多量提供事業者に対し、その判断の根拠を示して、特定プラスチック使用製品の使用の合理化によるプラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制に関し必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。

「必要な措置をとる」というのは、すべてのプラスチックを有料化する権限を環境省に与えるという意味だが、わからないのは何のために有料化するのかということだ。次の図のように日本で年間に消費されるプラスチック899万トンのうち、廃棄されるのは15.6％だけで、残り84.4％はリサイクルされている。

環境省がプラスチックを滅ぼす
問題はこのうちサーマルリサイクル（ゴミ焼却による発電）を認めない原理主義者が増えてきたことだ。これを「CO2を排出するのでだめだ」というが、プラスチックを分別回収して再利用するマテリアル・リサイクルは多くのエネルギーを消費する。次の図のようにサーマルリサイクルのエネルギー削減効果はマテリアルリサイクルより大きい。

プラスチック循環利用協会より

要するにプラスチックは分別しないですべて焼却し、熱回収することがもっとも効率的なのだ。これはプラスチック循環利用協会などもずっと訴えていることだが、環境原理主義者が「サーマルリサイクルは国際的にはリサイクルとは認められていない」と主張して熱回収を排除した結果、出てきたのが今回の「廃プラ絶滅法案」である。

世界的にサーマルリサイクルが少ないのは、日本のような高性能のゴミ焼却炉がほとんどなく、ゴミを埋め立て処分しているからだ。日本の焼却炉は1990年代にダイオキシン問題で高温焼却が義務づけられたため、今は800℃以上の高温に耐えるので、東京都23区ではプラスチックを分別していない。

このような実態を環境省も知っているはずだが、環境原理主義者のいう「世界の流れ」に押されて、膨大なエネルギー浪費を強制しようとしている。小泉氏はその宣伝塔に利用されているが、これを許したらプラスチックの生産量は激減し、石油化学業界は没落する。国民も業界も怒るべきだ。