時短命令受けた飲食店の代理人、倉持麟太郎弁護士「都に対し違憲に基づく国家賠償請求を行う」

東京都から新型インフルエンザ対策特別措置法（特措法）に
基づく時短命令を受けた飲食チェーン「グローバルダイニング」社
（長谷川耕造社長）が、時短命令は違法だとして、東京都に対して
損害賠償請求の訴えを起こす意向を固めたことがわかった。
早ければ3月22日にも東京地裁に提訴する。

東京都は3月18日、時短要請に応じなかった2000店舗を超える
飲食店などのうち27店舗に対し、3月18～21日の4日間、
20時以降の営業を停止するよう「時短営業命令」を出していたが、
そのうち26店舗がグローバルダイニングの店舗だった。

グローバルダイニングは「要請」の段階では時短に応じていなかったが、
「命令」には応じ、3月18日夜から、命令を受けた店舗での20時以降
の営業を取りやめている。

同社代理人の倉持麟太郎弁護士は、弁護士ドットコムニュースの
取材に対し、「違憲・違法に基づく国家賠償請求を行う予定」
としたうえで、次のように話した。

「緊急事態宣言下で、法的根拠があいまいな中で自粛要請が
なされてきました。そういった日本社会におけるコロナ禍の
不条理に対して、色々な方が色々なことを思っていたはずです。
この訴訟が、そういった思いを集約する場になればと考えています」

https://news.yahoo.co.jp/articles/01b1adbeabc2422d55de9d9638b835a108db1f25