地震直後、オバマ大統領は大使に指示「これは人道危機だ。日本が必要なこと何でもやれ」

【ロサンゼルス＝久保庭総一郎】２０１１年の東日本大震災の発生時、駐日米国大使として被災地支援に尽力したジョン・ルース氏（６６）が、オンラインで本紙のインタビューに応じた。「第２次世界大戦以来、最大の危機に陥った日本を米国が助けることができた事実は、この先何年も両国関係に恩恵をもたらすだろう」と述べ、日米関係の深化に期待を示した。

　地震発生直後、オバマ大統領（当時）からの指示は明確だった。「『これは人道危機だ。日本が必要なことはなんでもやれ』ということだった。予算も装備も制約はなかった」という。

　津波が襲い、東京電力福島第一原発事故が起きる中、初動時の課題は日米間の情報共有だった。「当時の日本政府は手いっぱいだった。東北で何が起きているのか。流動的な部分が多く、（日米が）同じ情報に基づいて作業することが困難だった」。米国側は衛星写真を分析し、原子力専門家による助言を日本に対して行ったという。

　避難対象エリアの設定では、日本政府が「原発半径２０キロ」としたのに対し、米国は「５０マイル（約８０キロ）」とし、圏内に在住する米国人に避難勧告を出した。民間人保護の観点から専門家の判断を仰いだという。

　その一方で、在京大使館の一時閉鎖や移転を決める国が出始める中、米大使館は東京から動かさなかった。「多くの国が、米大使館が退避すれば、それに続こうとしていた。我々には危機下で日本にとどまり、支援を決意する方が重要だった」と振り返った。

　震災後は、両国の次世代リーダー育成事業「トモダチ・イニシアチブ」創設に尽力。この１０年で日米から１万人近くの若者が参加した。「震災で、つながりの必要性を痛感した。米国にできることは、両国の絆を強化し続けること、特に若者への投資に力を入れていくことだ」と語った。

　米国も地震リスクを抱える。「そうならないことを祈るが、大震災で日本の専門知識が必要になる事態になれば、日本も米国のために立ち上がってくれると信じている」と述べた。

読売新聞

https://www.yomiuri.co.jp/world/20210310-OYT1T50206/

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