【明石順平弁護士】「消費税廃止」論は国民を騙しているだけ…日本は財政破綻寸前、消費税抜きでは社会保障を維持できない

世界を覆うコロナ禍にあって、見劣りのする日本の財政出動。この根本原因を考えていくと、消費税の「低さ」に行き着く。
弁護士の明石順平さんはそう主張する。それでもなお「消費税廃止」を訴える野党への怒りは、もう財政再建は不可能という日本の財政への暗い見通しと共にある――。

（中略）

仮に、重い消費税負担抜きで社会保障を充実させている国がこの地球上に一つでも存在したならば、
私は消費税廃止を主張していたかもしれません。しかし、そんな国は無いのです。
例えばデンマーク、スウェーデン、フィンランドはいずれも対GDP比で言えば日本の倍以上消費税を取っています。
なお、この点について、「対GDP比」ではなく、「税収構成比」を示して、日本の消費税負担は重いとミスリードする主張があります。
これは大間違いです。税は国民が生み出した付加価値から取るのですから、税負担の軽重は「対GDP比」で見なければなりません。

■広く安定してがっぽりとれる」のが消費税
デンマークの消費課税構成比が日本のそれより低いのは、所得税を日本よりはるかに多く取っているからです。
GDP比で見ればOECD加盟国の中でダントツです。所得税収の構成比が大きい分、消費税収の構成比が下がっているだけです。

消費税は世界155カ国（2019年4月現在）で採用されている税金です。
なぜこんなに世界中で採用されているのか。その背景には、少子高齢化があります。少子高齢化に直面しているのは日本だけではないのです。

所得税や法人税だけでこの増大していく社会保障費を賄おうとすると、現役世代の負担額が増え過ぎてしまいます。
だから全世代が負担する消費税、ということになるのです。消費税の特徴は税収の推移を見るとよく分かります（図表2）。

例えばリーマンショックに襲われた2008年度と09年度、所得税も法人税も大きく落ちています。
それと比較すると、消費税収の方はほとんど落ちていません。これは、消費税は赤字でも納める必要があるからです。
消費税について直接納税義務があるのは事業者です。そして、消費税は、ざっくり言えば、売上から仕入を引いた額に課税されます。
だから赤字でも納めなければならず、景気に左右されないのです。さらに、負担者は全世代です。
つまり、「広く安定してがっぽりとれる」のが消費税ということです。

（中略）

コロナショックに際して、他国は思い切った財政出動をしているのに、なぜ日本はお金を出し渋るのか、多くの人が不満に思っているようです。
たしかに、持続化給付金200万円（中小法人等の場合。個人事業主等の場合は100万円）も、
特別定額給付金10万円も、自粛に対する補償としては極めて不十分です。
しかし、他国と日本では財政状況が全然違うのです。日本財政は膨らみ過ぎていつ破裂するか分からない特大の風船のような状態です。
一方、諸外国は少なくとも日本より財政規律に気を遣い、赤字が膨らみ過ぎないようにしてきたので、
こういう緊急事態に思い切った財政出動ができるのです。「今だけ」を考えてずっと現実逃避をしてきた日本と諸外国は根本的に違うのです。

今も、野党の一部に消費税の減税や廃止を掲げて人気を取ろうとする者がいます（自民党の一部にもいますが）。

（中略）

消費税抜きで財政を安定させ、社会保障を充実させている国家はこの地球上に存在しません。
「高負担無くして高福祉無し」なのです。たくさん税金を取るからたくさん社会保障にお金を使えるのです。
しかし、野党はあたかも低負担で高福祉が実現できるかのように喧伝し、目先の票を取ることを優先しました。
そして、自分達が与党になった時は、結局増税法案を成立させているのです。これではただの?つきではないでしょうか。

（以下略、全文はソースにて）

明石 順平（あかし・じゅんぺい）
弁護士
1984年、和歌山県生まれ、栃木県育ち。弁護士。東京都立大学法学部、法政大学法科大学院を卒業。
主に労働事件、消費者被害事件を担当。ブラック企業被害対策弁護団所属。
著書に、『アベノミクスによろしく』『データが語る日本財政の未来』（集英社インターナショナル新書）などがある。
https://president.jp/articles/-/43693

もう無理だから

日本の株式市場は、人工的につくられた架空のものであるからだ。

日本の株式市場は、人工的につくられた架空のものであるからだ。

ハイ馬鹿決定！読む価値なし

対して今社会保障受けてる老人が現役の時はこんな負担してない

この手の論法は、オオカミ少年モードで信用されてない。

間違った貨幣感をフリがざす奴ほど困ったものはないｗ

明石というやつを小一時間問い詰めてみたいわ