【経済】慶應大教授「消費税を目の敵にするのはやめよう。低所得層も富裕層も、みんなで負担を分かち合おう」

誰もが必要としうる教育・医療・介護などの「ベーシックサービス」を無償で全ての人に提供するには、消費税でいうと６％の税率アップが必要です。
むろん、貧しい人も負担する消費税の増税ではなく、富裕層の所得税率アップや法人税の課税強化で対応すべきだとの意見もあります。

　消費税１％分は２・８兆円なので、６％分なら１７兆円になります。
１２３７万円以上の富裕層の所得税を１％上げた場合、新たに入ってくる税収は１４００億円です。
法人税の場合、税率を１％上げて５千億～６千億円。
つまり、消費税６％分の税収を得るには、所得税なら１２０％、法人税なら３０％以上も追加で上げる必要があります。現実的でしょうか。

　企業の内部留保への課税もそうです。４６０兆円の内部留保があるとされていますが、
預金や現金としてあるのは２１０兆円で、半分以上は中小企業のものです。
だから、困るのは中小企業ですし、大企業に限定したとすれば、ものの数年で貯蓄が空っぽになります。

　富裕層の所得税率アップや法人税の課税強化に反対しているのではありません。
消費税を目の敵にするのはやめて、税のベストミックスを考えようと言っているのです。
低所得層も痛みを受け入れれば、富裕層に「あなたたちも応分の負担を」と言える。みんなで負担を分かち合う税のパッケージが重要です。

　１９７４年、フランスのルビロアという高官が日本で講演し、こう言いました。
「税の累進性、逆進性を議論するとき、一税目だけを取り上げてもあまり意味がない」
「税がいくら逆進的でも、社会福祉への支出が手厚いならば全体としては逆進的ではない」と。

　金持ちはごく一部しかいないので、富裕層の税率を上げても増える税収は限られています。
だから、ＥＵ加盟国は付加価値税と呼ばれる消費税で広く集める代わりに、日本よりも広い範囲で受益者を生み出してきました。
消費税抜きで格差を小さくした国はないのです。大切なのは使い道。集めた税でどんな社会をつくるのか、ここが議論の肝なのです。

　「ベーシックインカム（ＢＩ）」という言葉を聞いたことがあると思います。
最低限の生活を保障するために、全国民にお金を給付する仕組みです。僕が提唱するベーシックサービスと響きは似ていますが、内容は全く違います。

　国際労働機関（ＩＬＯ）の試算によると、ＢＩはＧＤＰの２～３割のコストがかかるとされ、日本に当てはめると年１００兆～１５０兆円の財源が必要になります。
昨年、政府は全国民に１０万円を配りましたが、１３兆円かかりました。これが毎月配られるイメージです。

　ＢＩは膨大なコストがかかるので、今ある社会保障を置き換えることになるでしょう。月平均１５万円だった年金が月１０万円のＢＩになり、
３割負担の医療費、１～３割負担の介護費が１０割負担になる可能性だってある。
毎月の支給は公的サービスの代わりだから、ＢＩを使い切って困窮しても社会は助けてくれません。究極の自己責任社会を招く恐れがあるのです。

　■いで・えいさく　１９７２年福岡県生まれ。東京大学経済学部卒。東京大学大学院博士課程単位取得退学。
横浜国立大学大学院助教授などを経て現職。専門は財政社会学。「経済の時代の終焉」で大佛次郎論壇賞。
「幸福の増税論」「欲望の経済を終わらせる」など著書多数。
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1262568

消費税（付加価値税）の標準税率