東京都「コロナ失業で家賃を払えなくとも税金・国民健康保険料を払うのは国民の義務だ」

「国民健康保険料（国保料）が払えない」。

新型コロナウイルス禍で収入が減ったり、職を失ったりしたことで、国保料の支払いに困る人が増えている。コロナ禍で始まった政府の支援制度は多岐にわたり、国保料の減免措置もあるが、窓口となる市区町村の段階で適用されないケースがあるようだ。困った人を助ける新型コロナ対策がなぜスムーズに機能しないのか。

　「（国保料を）払えない場合は財産を調査します」「差し押さえも検討します」

コロナ禍の昨年4月に失業した東京都町田市に住む女性（50）は昨夏、市役所の窓口でこう告げられた。失業に伴い、会社の健康保険から国保に切り替えたが、生活が苦しくなったため、支払い猶予を相談。職員の事務的な対応に「見放された気がした」。

女性によると、担当者は「たとえ家賃を払えなくなっても、税金（国保料）を払うのは国民の義務だ」と主張。4月に退職した後の分と合わせ、5万円超の保険料を今年3月までに支払うよう迫られた。

https://mainichi.jp/articles/20210216/k00/00m/020/278000c

にもかかわらず、なぜ女性はこの特例を受けられなかったのか。政府は「我々（政府）は支払い猶予の特例を使うよう市区町村にお願いする立場。適用するかは市区町村の判断だ」（総務省企画課）としている。

では、町田市はどうか。取材に「個人情報なので答えられない」とした上で、「市は丁寧に対応しているが、もしかすると、やりとりの中でそう受け止められてしまったことはあるかもしれない」と回答した。今年2月上旬、相談を受けた市議が同伴して再交渉。その結果、納付期限が来ていない1期分のみ支払いが猶予される見込みとなった。

自治体が徴収を強化する背景には、厳しい国保財政もある。国保を運営する財源は、50％が加入者が支払う保険料。残りは41％を国庫、9％を都道府県が負担し、加入者からの保険料は市区町村が都道府県に納付する仕組みだ。少子高齢化の下で国の社会保障費が増え続ける中、政府は国保の収納率が向上した都道府県や市区町村に「インセンティブ」として交付金を与えており、自治体の「徴収強化」を後押ししている。

国保の加入者数は後期高齢者制度への移行もあって減少傾向にある。だが、新型コロナが長期化して雇用情勢が悪化すれば、加入者が増える可能性もある。社会保障制度に詳しい淑徳大の結城康博教授（社会福祉学）は「国保の加入者にはアルバイトやパートの人も多いが、加入者の減収が深刻化すれば前年度の収入が基準となる国保料の支払いはさらに難しくなる。国保を維持するには、国費の投入額を増やすしかない」と話している。