「五輪は中止せよ」と書けない五輪スポンサーの大新聞

先進国で一番遅れているワクチン接種、東京で続く緊急事態宣言、そして森喜朗・会長の女性蔑視発言。
どう見ても東京オリンピック・パラリンピックの開催は難しくなっていると思えるのだが、いまだ新聞やテレビなど大マスコミからは「中止せよ」という報道はほとんど出ていない。
せいぜい識者や元アスリートに取材して「難しいのではないか」といった意見を載せるくらいだ。

その原因は、大マスコミが雁首揃えて五輪スポンサーになっているからではないか。
朝日新聞、日本経済新聞、毎日新聞、読売新聞は「オフィシャルパートナー」、産経新聞、北海道新聞が「オフィシャルサポーター」に名を連ね、すでに数十億円のカネを出している。
当然、その系列のテレビ局も親会社の顔色をうかがって「中止せよ」とは言いにくくなる。

海外では、すでに「東京五輪は無理」という報道があふれている。
各メディアや識者の意見としてはもちろん、なかにはイギリスのタイムズ紙のように、日本の与党幹部の話として、
「日本政府が非公式に中止と結論づけた」と、日本での取材に基づいた報道もある。
本来なら、こうした記事は国内メディアこそ書くべきものだ。
おそらく「オフレコ懇談」では政府・与党からそのような話を聞いているのだろうが、書けない。
もともと日本の大手メディアは政府や与党の言いなりになる傾向があるとはいえ、こと五輪に関しては自分たちのビジネスも絡むから、ますます筆が重くなるのではないか。

何兆円もの税金をつぎ込む国家プロジェクトであり、かつ国民や世界のアスリートをコロナ感染させるリスクも背負う大会なのだから、もっと突っ込んだ取材と報道があってよいはずなのに、そうなっていない。
やはりそこには「スポンサーだから」という損得勘定があるのではないかと疑わざるを得ない。
https://www.news-postseven.com/archives/20210215_1635731.html

またご聖断頂くしかないわ

でも、「落としどころを決めずに感情的な批判を繰り返す」って構図はまさにリンチだったから
言われても仕方がない

そのあとマスコミだけでも中止の補償しろ、と言ってくる