【悲報】アメリカ合衆国、中東から完全撤収か？バイデン政権がイスラエルやサウジへの支援停止。イランも無視「もう石油いーらないｗ」

バイデン外交、中東３カ国に試練、イラン、イスラエル、サウジに衝撃
佐々木伸 （星槎大学大学院教授）

バイデン米大統領は２月４日、就任以来初となる外交方針を発表し、同盟国重視と世界への関与を打ち出し、米国の伝統的な価値観外交に回帰することを明確にした。
だが、懸案のイラン問題には言及がなく、またトランプ前政権で強力な同盟関係を誇示してきたイスラエルとサウジアラビアに対する軽視の姿勢が浮き彫りになった。
中東の相関図は大きく様変わりすることは必至だ。

https://wedge.ismedia.jp/articles/-/22112

今回の外交演説を注視していた国で一番拍子抜けしたのはイランだろう。トランプ前政権はイラン核合意から一方的に離脱し、イランに厳しい経済制裁を加えてきた。
米無人機の撃墜やペルシャ湾のタンカー攻撃事件に加え、イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官が昨年米軍に暗殺され、イランが弾道ミサイルで報復するなど軍事的な緊張も激化してきた。

だが、米国による制裁で収入源の石油輸出が激減し、イラン経済は悪化を続け、インフレ、失業、通貨リアルの下落など苦境にあえいでいるのが現状だ。
これに新型コロナウイルスのまん延が追い打ちを掛け、国民の我慢も限界に達しつつある。
このためロウハニ政権は一日も早く経済制裁が解除されるよう求め、バイデン政権の誕生を心待ちにしてきた。

一方でイランは国会が、合意に規定された上限を大幅に超える核濃縮活動の拡大と、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察制限などを政府に義務付ける法案を可決、核開発を取引材料にして、欧米への譲歩を迫っている。
制裁解除に動かなければ、核爆弾開発への道を進むという“脅し”である。法案の発効期限は２月末だ。

ロウハニ政権としては、バイデン氏が大統領選挙期間中からイラン核合意への復帰に前向きだったことから、すぐにでも何らかの提案があるのではないかと期待してきた。
だが、新政権からは一切動きがなく、焦燥感を強めていた。こうした状況の中でのバイデン大統領の外交方針演説だった。
しかし、バイデン氏はイラン問題には全く触れず、イランは無視された格好になった。

米側の基本的な立場は「イランが核合意の順守に戻ることが先決だ。そうすれば米国も同じようにする」というものだ。
これに対し、イランは「一方的に理由なく離脱したのは米国だ。なぜイランが先に善意を示さなければならないのか」（ザリフ外相）と主張、あくまでもボールが米国側にあることを強調している。

ブリンケン米国務長官は５日、英独仏３カ国の外相とオンラインで会談し、イラン問題を協議した。これに先立って米政府の安全保障関係の高官会議でもイラン問題が話し合われたという。
ホワイトハウスのサキ報道官は「核だけではなく、他の懸念分野に対処する合意」を模索していることを示唆した。

これは新政権が核開発の抑制に加え「イランの弾道ミサイル開発の規制や、イラクやイエメンの武装組織への支援停止を盛り込んだ広範な合意を狙っていることを示すものだ。
バイデン氏が外交方針で無視したのはイランをイライラさせ、譲歩を引き出し易くするため」（ベイルート筋）と見られている。
バイデン政権の外交・安保チームがプロ集団で形成されていることを考えると、こうした見方も的外れではない。

無視されたイラン同様、トランプ前政権との間で最強の同盟関係を誇示してきたイスラエルのネタニヤフ首相のショックも大きい。
バイデン大統領は外交方針で「最も親しい友人の多くの指導者と会談した。同盟関係は米国の最高の資産」と述べ、それらの友人として、カナダ、メキシコ、英国、フランス、ドイツ、日本、韓国、オーストラリア、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を挙げた。

関係が最悪だったオバマ政権時代でさえ、イスラエルはＮＡＴＯの代わりに友人に含まれていた。だが、今や「最も親しい友人」から除外されたのだ。
バイデン氏はオバマ政権の副大統領で、ケリー国務長官（当時）を中心に中東和平に尽力した。イスラエルにはユダヤ人入植地の停止を強く要求、ネタニヤフ首相と対立した。今回のイスラエル無視は明らかにこうした関係の影響を引きずったものだろう。

汚職容疑で刑事被告人でもある首相は連立政権が崩壊、３月２３日に総選挙を控える身だが、トランプ政権との強力な関係を売り物にして、政治的な延命を図ってきた。
コロナ禍対策でも世界に先駆けてワクチン接種を推進するなど一時急落した支持率も回復傾向にある。
だが、選挙を前にした重大な時期の、バイデン大統領のイスラエル軽視は首相には大きなマイナス材料に他ならない。

イスラエルと並んで打撃を被ったのはサウジラビアを牛耳るムハンマド皇太子だ。バイデン大統領は外交方針で、
サウジアラビアの介入するイエメン戦争を「終わらせなければならない」と断言、武器売却などサウジへの戦争支援を停止することを発表した。
イエメン戦争では、民間人を含め犠牲者が約２５万人にも及び、世界最悪の人道危機になっている。

バイデン政権は先月、サウジに対する４億７８００万ドルに上る精密誘導弾の売却を停止しつつあることを明らかにしていた。
大統領はイランの脅威などからサウジを守る防衛支援を続けていくとしたが、イエメン戦争介入はムハンマド皇太子が主導したもので、皇太子のメンツがつぶれたことは間違いない。

ムハンマド皇太子はトランプ氏の娘婿のクシュナー前大統領上級顧問との個人的な関係を強化して前政権から支持を受けてきた。
２０１８年のサウジ反体制派ジャーナリスト、カショギ氏暗殺事件では、ムハンマド皇太子が命じて実行されたとする疑惑が濃厚となり、窮地に陥った。
しかし、トランプ氏が皇太子を擁護し、国際舞台への復帰に手を貸した。

バイデン大統領は選挙期間中からサウジの人権弾圧に批判的で、トランプ氏が選挙に敗れて退場すれば、米国との関係が冷却化すると見られてきた。
大統領はサウジと関係の深いアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に対する戦闘機などの武器売却を吟味することを明らかにしている。トランプ前政権と親しかったイスラエル、サウジ、ＵＡＥはバイデン政権の登場で、根本的な外交戦略の見直しを迫られている。

本人から聞いて書いてるの？

自分に批判的なサウジ人ジャーナリストをトルコ領内で拉致監禁して
挙句の果てにサウジ領事館内でチェーンソーでバラバラにして殺した事件の黒幕としても有名

実際にはトランプ政権期の方がオバマ時代より中東への空爆回数もその死者も増えてるよ