中国の「ジェノサイド」を認定、米国は２２年北京五輪をボイコットするのか？　CNN

https://news.yahoo.co.jp/articles/f74aebc3fe04211d34fb446a0c1a608cd618e944
（ＣＮＮ）　米国はこのほど、中国が新疆でジェノサイド（集団殺害）を行っていると認定した。２０２２年の北京冬季五輪に向け準備を進める選手や国は、異例なほど道徳的に難しい状況に置かれている。

ポンペオ前米国務長官はトランプ政権最終日の１月１９日、ジェノサイド認定を発表。中国最西部で進む少数民族ウイルグル族の組織的な弾圧について注意を喚起した。

米国務省がジェノサイドを認定するのは２０１６年以来。当時のケリー国務長官は、「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」によるイラクやシリアでの残虐行為がジェノサイドに当たると判断した。米政権が進行中の危機にジェノサイドという言葉を適用した例は、これを含め数えるほどしかない。

国連はジェノサイドを「国民的、民族的、人種的、宗教的集団の全部または一部を破壊する意図」と定義する。米国の認定がただちにペナルティーにつながるわけではないが、来年２月の冬季五輪に選手を派遣する予定の９０カ国あまりを含め、中国と関与する全ての国に圧力がかかりそうだ。

米国の選手がジェノサイドを実行中と批判された国の首都で競技に臨めば、ごく控え目に言っても、米政府の人権に対する姿勢について相反するメッセージを発することになる。

中国政府はかねてジェノサイドとの指摘を否定し、新疆での政策は脱過激化と貧困緩和の取り組みの一環だと主張してきた。先月には中国外務省の報道官が、ポンペオ氏は「悪意に満ちた」うそを広めていると批判。実際に新疆を訪れて「自分の目で確かめる」よう人々に促した。

オーストラリアや英国、カナダ、米国の政治家は、２２年北京五輪に選手団を派遣しない可能性について公に言及している。米上院では共和党のリック・スコット議員ら１２人が昨年３月、中国での五輪開催を取りやめ、開催地選定をやり直すよう国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に求める超党派決議案を提出した。しかし今のところ、正式に不参加を表明した政府や国家レベルのスポーツ協会は出ていない。

ＣＮＮは米国オリンピック・パラリンピック委員会（ＵＳＯＰＣ）にコメントを求めている。

ＩＯＣはＣＮＮに寄せた声明で、中国当局から２２年北京五輪で五輪憲章の原則を尊重するとの「確約」を得たと説明した。

声明ではまた「ある国の国内オリンピック委員会（ＮＯＣ）に五輪開催権を与えることは、その国の政治構造や社会情勢、人権基準に対するＩＯＣの同意を意味するものではない」としている。

活動家や専門家からは、米国の批判を受け、少なくとも部分的なボイコットを求める動きに拍車がかかるのは間違いないとの指摘が出る。昨年９月には世界各地の１６０以上の人権団体が、ＩＯＣに北京開催の見直しを求める共同書簡を送った。

書簡の調整に当たった国際チベットネットワークの幹部マンディー・マキューオウン氏は、仮に今また共同書簡をまとめるとすれば、参加する団体は「間違いなく」増えるだろうとの見方を示す。

同氏は、もし北京五輪が中止にならなければ、国際チベットネットワークは「外交的ボイコット」を呼び掛けると表明。その場合、世界の指導者は訪中を控える一方で、選手団は五輪に参加できる形となる。

五輪の政治利用

（略）