【韓国】 韓日関係改善の２つの道～戦争して日本を植民地にするか、米国に日本を説得させるか

米国民主党クリントン政府当時の1994年に結ばれた「ジュネーブ合意」と、民主党オバマ政府の時のいわゆる「戦略的忍耐政策(strategic patience)」はどちらも北朝鮮崩壊を前提とする一方的で非現実的な政策だった。結果はどちらも失敗だった。米国共和党政府が伝統的に軍事主義を前面に出すのに反し、今も人権を名分にした対中国包囲戦線を強調しているところに現れるように民主党政府は相対的に人権を強要する。

しかし、事実、その人権政策は共和党政府の軍事主義を大きな枠組みで堅持する大前提の上に単に名分で前面に出す側面が強かった。なにをかいわんや、バイデン政府もやはりトランプ政府に続き中国を戦略的競争者と規定しながら米国と日本、オーストラリアそしてインドが参加する「クアッド(Quad)」を中国包囲戦線であるインド・太平洋戦略の根本土台だと明らかにした。

最も懸念される事は米国民主党政府が一貫して大韓民国を日本の下位パートナー、あるいは下位従属変数(dependent variable)に格下げする傾向を見せる事実だ。

オバマ政府の時のＧＳＯＭＩＡ締結、慰安婦合意そしてサード配置はすべて米国の「強要」と「脅迫」により強制された政策だった。そしてその政策は例外なしに日本の「国家利益(national interest)」に符合し、韓国をいつも日本の下位に位置づけながら単なる日本の「従属変数」と見なした。

米国はいつも両国間の葛藤の調停者を自任したが、過程を調べれば米国はそのたび日本の手をあげた。今、日本が様々な不利な客観的条件にもかかわらず、唯一韓国に対してだけは高姿勢に出る理由はただ一つ、米国民主党政府という後ろだての存在のためだと見る。

今、日本政府は口さえ開けば「慰安婦合意」が国家間合意だと強弁する。しかし、朴槿恵（パク・クネ）政府は国民によって「追放」された政府だ。その「追放」に様々な要因があるが、「(韓日間)慰安婦合意」はその中でも非常に核心的な要因だった。

日本は一度も民衆の抗争によって権力が交替した「民主的経験」がないので基本的に理解し難いだろうが、「ロウソク抗争」で誕生した現政権にパク・クネ政府の時の「慰安婦合意」を認めろ、ということは政権をあきらめろというのと同じだ。パク・クネ政府が「慰安婦問題」の重大さを軽視し、どうしても推進したかったので結局「政権崩壊」するほどだった。それ程この「慰安婦問題(正確に言うなら、「日帝性奴隷問題」)は大韓民国という国家のアイデンティティを含む問題だ。日本はこれを理解しなければならない。

現在、米国を始め国内の一部の政治家が一部では日本との関係改善を主張する。もちろん近隣国家間の友好関係増進は望ましく良いことだ。しかし、先に説明したように、私たちにとって慰安婦問題や強制徴用問題は国家アイデンティティ(national identity)という厳然とした問題で同時に「政権の存立」を分ける非常に敏感な問題であり簡単に妥協し譲歩するのは難しい。

結局「加害者」の日本の立場変化と譲歩が少しでもあってこそ、はじめて関係改善がなされる。しかし、日本は反省にケチな、いや自ら反省しない国家だ。日本の譲歩を引き出す可能性は二種類の条件しかない。

最初の可能性は現代国家でほとんど可能性がない仮説だが、大韓民国が日本を戦争かそれに準ずる事態で敗北させたり植民地にする状況だ。日本は強い者に弱く弱い者に強い。今の日本が米国に「従順」と「崇拝」をする理由は一言で米国に敗戦した経験からだ。

一方、日本がどうしても中国を認めないのは、中国にはとにかく一度も戦争で敗北したことがないためでもある。まさに、このような理由で日本の譲歩を引き出す二番目の可能性が導き出される。それは「米国が日本を説得する方案」だ。現在ではこの道だけが、韓日間関係改善の実現性がある方案だ。

急変する東アジア情勢の中でバイデン政府は以前のオバマ政府の時に失敗した経験を真剣に検討しなければならないだろう。そのため、トランプが追求してきた既存政策の慣行と踏襲から抜け出し、民主党政府が標ぼうする人権路線にも「本当に忠実な」、また、現実にも符合する政策をとるとを期待する。

ソ・ジュンソプ(市民記者namoo0011)／国際関係学博士で国会図書館調査官として勤務。その間<オーマイニュース>や<プレシアン>など複数のメディアに寄稿している

ソース：オーマイニュース（韓国語）韓日関係改善?もう米国が日本を説得しなければならない時
http://www.ohmynews.com/NWS_Web/View/at_pg.aspx?CNTN_CD=A0002716811