一般国民の五輪中止ムード、めっちゃ効いてた　 企業批判を恐れＣＭも流せず

国家的プロジェクトを支える使命感を背負う一方で、今夏の開催に反対する世論は高まり、スポンサー企業は苦しい立場に置かれている。

ロイターはこのほど、スポンサーを含めた五輪関係者２４人に取材。少なくとも１１人は、緊急事態宣言が延長された場合に、世論がさらに後ろ向きになる恐れがあると懸念を示した。
「われわれが中止や遅延という言葉を口にすることすらはばかられる」と、前出の関係者は言う。
「（組織委に）中止や延期になった場合、われわれの拠出金はどうなるのか、と尋ねることすらできなかった」と、組織委との会合の空気を振り返る。

協賛したスポンサー企業は本来、大会のロゴやキャラクターなどを使って広告・宣伝活動を大々的に展開することができる。
複数の関係者によると、昨年末の時点まで、スポンサー企業はいったん延期になった開催機運を盛り上げようと宣伝活動の再開を検討していたという。

だが、年明けに２回目の緊急事態宣言が出た後は「トーンダウンした」と、関係者の１人は話す。

ロイターが取材したスポンサー企業のうち、６社は五輪を活用した宣伝活動を自粛あるいは延期していると答えた。
コロナ禍で開催に慎重な世論が広がる中で、開催をイメージした前向きなテレビＣＭを流せば、消費者から「不謹慎」と指摘されかねないためだ。

https://jp.reuters.com/article/olympics-sponsor-idJPKBN29Y0TH