時計泥棒するなど極力自助して生きてきた男が正論「自助なんて言うな？そんなんだから立民の支持増えないんだバーカ」

高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ　　蓮舫氏「『自助』と口にするのやめて」発言　なくしたら社会保障が成り立たない
https://news.yahoo.co.jp/articles/a49017b907b7a974b07bcadfe9050888e6a848fd

立憲民主党の蓮舫代表代行は2021年1月27日の参院予算委員会で、
菅義偉首相に「もう『自助』を口にするのはやめてもらいたい」と質した。

菅首相は「やはり、まずは自分でできることは自分でやってみる。そして、家族や地域で支えてみる。
それでもだめだったら、必ず国や地方団体がしっかり支えてくれる。
そうした社会にしたいというなかで、最後は国のセーフティーネットもある」とした。

■「自助、共助、公助」は社会保障における普遍的な概念

菅首相が、自民党総裁選で「自助、共助、公助」をいったが、これは従来から言われていることだ。
立憲民主党の野田佳彦元首相も、首相当時国会で「自助」の大切さを答弁した。

枝野幸男立憲民主党は、昨年10月の菅首相の所信表明演説に対する、
枝野氏の代表質問で、「自助、共助、公助」に対して時代遅れと批判した。

しかし、枝野氏は、2005年7月の国会で、
「生活保護という仕組みは、本来は、なければない方が望ましい制度なんだ。まさに自助、共助、公助」
と発言している。さらに、民主党政権時代の税と社会保障一体改革は、
「自助、共助、公助」が前提で作られている。
こうした過去の発言との整合性を考えて、時代遅れとしたのだろうが、
これは時代に関係のない話であることを理解していない。
はっきりいえば、「自助、共助、公助」は社会保障における普遍的な概念だ。

まず、助ける人と助けられる人がいる。助けられる人は、直接的と間接的に分けられる。
つまり、社会保障の各分野において、国民は、
助ける人、助けられる人（直接的）、助けられる人（間接的）のどれかになる。
さらに、助けられる人（間接的）は、民間組織によるものと公的組織によるものに分けられる。

助ける人のところを「自助」、助けられる人（直接的）と助けられる人（民間組織による間接的）のところを
「共助」、助けられる人（公的組織による間接的）を「公助」という。

これでわかるように、社会保障では「自助、共助、公助」は当然の話であり、
「自助」をなくしたら、助ける人がいなくなるので、社会保障が成り立たなくなる。

国会では自助・共助・公助の「バランス」を取り上げるべき
民主党政権の時の「税と社会保障一体改革」には、「自助・共助・公助の最適バランス」と
書かれているくらいだから、民主党政権時に閣僚だった蓮舫氏も知らないはずないだろう。

もちろん「自助・共助・公助の最適バランス」は重要な論点なので、国会ではバランスを取り上げるべきだ。
そこには、野党は自公政権と違う価値観があり、それを堂々と国民に示すべきだ。

しかし、自助をなくせなどというのは、論外の愚論なので、国会で話すべきことではない。
そうした議論を繰り返す限り、普遍的な考え方もわからない立憲民主党となって、
とても政権運営を任せられるはずない。

いくら内閣支持率が下がったといっても、肝心の自民党支持率はさほど下がっていない。
というのは、野党の政党支持率が高まっていないからだ。

政権が持つかどうかは、内閣支持率ではなく、「内閣支持率＋政党支持率」だ。
それによれば、マスコミが煽るほど、菅政権は追い込まれていない。それは野党のせいでもある。

＋＋　高橋洋一プロフィール高橋洋一（たかはし　よういち）　
内閣官房参与、元内閣参事官、現「政策工房」会長
1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。
07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。
20年から内閣官房参与（経済・財政政策担当）。
著書に「さらば財務省！」（講談社）、「国民はこうして騙される」（徳間書店）、
「マスコミと官僚の『無知』と『悪意』」（産経新聞出版）など。