竹中平蔵「ベーシックインカムにすべきです。財源は累進課税にしてお金持ちから取る、それを国民が選択するかです、これが自助です」

―BSの番組では、竹中さんの持論について、「国民全員に毎月7万円支給」とパネルで紹介していました。
ただ、家族が多ければ受給額も大きくなりますが、家族がおらず単身で生活する人を中心に
「とても暮らせない」「家賃で多く消えてしまう」といった声がネットで出ています。この点については、どうお考えでしょうか？

竹中：「1人7万円で生活できる」と言ったことはまったくありません。平均で7万円レベルなら、
財政的に大きな負担にならない、と申し上げたんです。例えば、家族4人で28万円は必要ないかもしれませんので、
3、4人目はもっと安くしましょう、その代わり1人のときは少し多めにしましょう。7万円とは、あくまでも平均になります。
税金を増やしていいなら、支給を大きくできますが、スイスでは反対があってとん挫しています。
実際の支給水準は国民の合意で決めることになると思います。
竹中氏のベーシックインカムは、 内閣府の官僚出身で3月まで日本銀行政策委員会審議委員を務めた
原田泰（ゆたか）名古屋商科大学教授の持論を元にしたものだという。
原田氏は、「ベーシック・インカム 国家は貧困を解決できるか」と題した著書を15年に出しており、
著書などで、20歳以上に月7万円、20歳未満に月3万円を支給することを提案している。
竹中氏の場合は、制度設計を別に考えて、これを7万円前後に広げて累進的な支給構造にしたもののようだ。

「自助の人」が多いほど、本当の弱者を助けられる
――こちらの案ですと、全員が国民年金の支給額レベルに下がり、生活保護も実質切り下げられて、
結果として単なる社会保障の削減になるのではないかとの指摘もあります。結局は、若い人を中心に自助の努力をせよということなのでしょうか？

竹中：社会保障の削減ということは、まったくないですね。普通、こんなことをすれば財政負担が増えると言われています。
このことは制度設計次第でして、年金を積み立てた分は保障しながら、ベーシックインカムに切り替える、ということです。
生活保護も、それを補うものとしてあっていい。税金の率というのは累進課税で行い、
所得が高い人には高い税率を課し、低い人にはマイナスの税率でお金を支給するシステムになります。
菅総理が自助という言葉を使われた途端に、自助とは「弱者切り捨て」と言われましたが、それはまったく逆でね。
これは小泉純一郎元総理がいつも言っていたことなんですが、自ら助くる者がたくさんいればいるほど、
本当に助けが必要な人を助けられる。本当の弱者を助けるためには、自助の人ができるだけ多くいなければならないんです。
それは、どんな社会になっても、普遍の原理ですよね。弱者切り捨てという論理の飛躍には、ちょっと唖然としますね。

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