【教育】非正規教員4万3900人に　08年度から24％増　子どもへの継続的指導難しく悪影響も

学級担任や部活動の顧問など正規教員と同じような仕事をしながら、有期雇用という不安定な立場で働く臨時教員が公立小中学校で増えている。
文部科学省の調査では、今年度は4万3900人（産休・育休の代替教員を除く）と2008年度（3万5374人）と比べて24％増えた。
専門家からは、子どもたちを継続的に指導できないなど教育上の悪影響を指摘する声が上がる。

　文科省によると、一定以上の教育水準を保つために義務標準法によって定められている教員数（教員定数）は今年度58万3488人。
このうち7・5％が臨時教員で、13人に1人の計算になる。

　正規教員は大学で教員免許を取得した後、都道府県や政令市の教育委員会の教員採用試験に合格した人たちだ。
これに対し、臨時教員は教員免許を持っているが採用試験は通過していない人が多く、
契約期間が最長1年の「臨時的任用教員」と、複数年の契約を結ぶことができる「任期付き教員」がいる。
給与水準は正規教員の6～8割程度とされる。翌年度も契約できる保証はなく、契約できたとしても勤務校が変わる場合が多い。

　臨時教員への依存度は都道府県で差がある。教員定数に占める割合が高いのは、沖縄県16・4％▽奈良県15・4％▽宮崎県11・8％――など。
教員採用試験で不合格となった受験者に対し、臨時教員として教壇に立って経験を積むよう勧めている教育委員会も少なくない。
文科省の担当者は「少子化や学校統廃合などで将来必要となる教員の数が見通せないことから正規教員の採用を控えている可能性がある。
また、行政改革によって教員の人件費が抑制されてきた影響もあるのではないか」と推測する。

　教員の人件費は、教員定数の範囲内では、国が「国庫負担金」という形で3分の1を負担している。
残りは都道府県などの負担だが、国が自治体に配分する「地方交付税」で手当てされている。
かつては各2分の1の比率だったが、地方分権改革の一環で06年度から地方交付税の比率が高められ、自治体の裁量の余地が広がった。【大久保昂】

https://news.yahoo.co.jp/articles/de82efca2bdcd7d154240f18c2ef92e110029a5e