FNN産経が世論調査を再開　内閣支持率52.3%　不支持率45.0%

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１月２３、２４両日に合同世論調査を実施した。菅義偉内閣の支持率は５２．３％で、不支持率４５．０％を上回った。
政府が２月下旬に接種開始を見込む新型コロナウイルスのワクチンに「期待する」との回答は７７．２％、「接種する」との回答は６９．２％だった。
感染収束の「切り札」とされるワクチンへの期待が、内閣支持率を押し上げたとみられる。

　ワクチンをめぐっては、首相が担当相に任命した河野太郎行政改革担当相に「期待する」との回答も７７．９％に上った。新型コロナ収束に向けた河野氏の突破力や発信力に期待が集まっているようだ。

ただ、これまでの政府の新型コロナ対策については、「評価しない」が６５．６％で、「評価する」の３３．６％を大きく上回っており、ワクチン接種の成否が、今後の内閣支持率にも影響しそうだ。

　現在の感染状況下で政府は感染拡大防止と経済再生のどちらにより重点おくべきだと思うかとの問いには「感染拡大防止」が８６．３％で、「経済再生」は１２．７％だった。

　今夏に延期された東京五輪・パラリンピックについては、感染対策を徹底して予定通り開催できると思うか聞いたところ、「中止もやむを得ないと思う」が５５．４％で最も多く、
次いで「再延期せざるを得ないと思う」が２８．７％で、「感染対策を徹底して予定通り開催できると思う」は１５．５％にとどまった。

感染の再拡大が、首相が「人類が新型コロナに打ち勝った証し」とする五輪開催への期待感にも影を落としているようだ。

　緊急事態宣言の対象地域での営業時間の短縮や休業要請について、政府が飲食店などへの協力金の給付とセットで罰則を導入することについては「反対」が５８．４％で「賛成」の４０．６％を上回った。

一方で、入院を拒否する感染者に罰則を科す方針には「賛成」が５４．０％、「反対」が４５．６％だった。新規感染者数が高止まりしており、身近な感染への不安感が大きいことを浮き彫りにした。
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　産経新聞社とＦＮＮは、データの不正入力で休止していた合同世論調査を今月から再開しました。原則毎月１回実施する予定で、不正防止策を徹底してまいります。
https://www.sankei.com/smp/politics/news/210125/plt2101250011-s1.html

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は、合同世論調査を１月から再開します。委託先調査員によるデータの不正入力が発覚したため、昨年６月から調査を休止していました。

　産経新聞社とＦＮＮ主幹局のフジテレビは、世論調査での不正を極めて深刻な事態と受け止め、発覚直後の昨年６月に不正再発防止検討チームを設置してデータ不正入力の検証と再発防止策の検討を進めてきました。
今回の不正の原因は、調査の過程でのモニタリングや結果の検証が不十分だったことにあるとみて、調査員の業務や調査データの確認、精査を強化するなどの再発防止策を講じます。
産経新聞社では編集局に世論調査室を新設し、こうした対策を徹底し、世論調査を再開することにしました。

　データの不正入力は昨年６月、業務を委託していた調査会社「アダムスコミュニケーション」（本社・東京都）が契約に反し、再委託した「日本テレネット」（本社・京都市）で発覚しました。
産経新聞社とフジテレビが調査を行ったところ、日本テレネットのコールセンターに勤務する同社社員が架空の調査結果を入力し、不正データの件数は最終的に総調査件数の１２・９％にのぼることが判明しています。

　このため、アダムス社に委託した令和元年５月以降の１４回について不正が確認されたとして、世論調査の結果として伝えた記事全てを取り消すとともに世論調査を休止していました。

　産経新聞社とＦＮＮは、社会の重要な指標であり、読者の皆さまのさまざまな判断や行動にも影響を与える世論調査の報道で、二度と今回のような不正が起きないよう努めてまいります。

３つの不正防止策

　産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査での調査員によるデータの不正入力を受けて設置した不正再発防止検討チームでは、不正防止を念頭に置き再発防止策の検討を進めてきました。

　再発防止策の策定に当たっては、（１）不正を未然に防ぐ（２）入力データに不正がないかを厳しくチェックする（３）万が一、不正が発覚した場合には検証できるようにする－の３つの観点から検討しました。
サンプルが有権者全体の縮図になっている「代表性」の担保にも配慮しました。

　（１）「不正を未然に防ぐ」については、調査期間中、調査を行うコールセンターで産経新聞社、フジテレビの世論調査担当の社員が終日、立ち会いやモニタリングを行います。
調査員の調査状況を個別にリアルタイムでチェックができるようにしました。

　調査に当たっては、調査員に世論調査が社会の重要な指標であり、読者のさまざまな判断や行動に影響を与える可能性があることを説明し、確認してもらいます。

　（２）「入力データに不正がないかを厳しくチェックする」に関しては、調査員と電話に応じた調査対象者（回答者）のやりとりを、別の調査員が調査結果と照合し、確認します。
これにより、不正だけでなく、調査員の誤入力や未入力、質問の「読み飛ばし」といったミスも見つけることができます。

　（３）「万が一、不正が発覚した場合には検証できるようにする」については、調査で得たデータ、調査員と調査対象者のやりとりの記録を一定期間保管し、不正やミスが発覚した場合に確認、検証ができるようにしました。

　調査の結果は、対象者が特定されない形で保管します。データは容易に復元できない仕組みで情報が外部に漏洩（ろうえい）することを防ぎます。

　再発防止策の検討に当たっては、大学教授ら研究者や関係団体、事業者に対してヒアリングを行いました。研究者や事業者には対面のほか、電話、オンラインなどで延べ約３０回のヒアリング、意見交換を実施しました。

　研究者らからは「電話調査は電話をかけた記録と調査結果の入力を一貫したシステムにすることで不正防止効果は高まる」「一部の調査で用いられているオートコール（自動音声方式）などの活用はデータの管理・監督、不正防止の面で優れる。
オペレーターや調査対象者の負担の軽減につながるという一方で、現時点では世論調査に必要な『代表性』での課題も指摘されている」といった意見が寄せられ、参考にしました。

　再開に当たっては、試行調査を複数回実施し、再発防止策を確認しました。その上で、「代表性」を可能な限り確保する観点から、調査員が電話をかけて調査を行う方式としました。
https://www.sankei.com/smp/politics/news/210115/plt2101150009-s1.html

　ＲＤＤ方式とは、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて発生させた番号に電話をかけて調査する方法です。調査員には調査対象の方のお名前や住所は一切分かりません。

　これまでは固定電話を対象にＲＤＤ方式で調査を行ってきましたが、携帯電話の普及に伴い若い世代を中心に固定電話を持たない人も増えていることから、調査には携帯電話も加えています。

　調査結果は、衆院比例代表と同じブロックの地域、性別、年代にも配慮し、偏りを減らす補正（ウエイトバック）を行い、全体として回答者の構成が実際の日本の有権者の構成比に近づくように調整します。

このやり方だけでも簡単に誘導できる

支持率50％超ってどんな方法で調査したんだよ…