「性的写真を撮れないスマホつくって！」 NPO団体がアップルとグーグルに要望へ

金尻：アップルやグーグルと話し合いたいと思っても、相手が応じてくれないからです。それがシリコンバレーのIT企業（GAFA）の特徴です。彼らにとっての日本は、あくまで一消費地にしか過ぎないのだと思い知らされました。

私たちの声をアップルとグーグルに届けて、扉を開けてもらうためには、署名を集めるしか手立てがありませんでした。そして、多くの人に知ってもらい、声を届けるためには、広告費や人件費がかかります。どうしても予算が必要です。

そのためにクラウドファンディング立ち上げました。

――いわゆる「デジタルタトゥー」の削除要請は、プロバイダー側に申し立てることが一般的だと思います。

金尻：ネット上に拡散した性的画像記録の削除要請の際に、相談者の身分証明書の提示がなければ、削除に応じないプロバイダもあります。

とくにデジタル性暴力被害者は、ネット上に拡散している性的な映像や画像と本名および住所が関連づけられて、再拡散することを極度におそれます。

一方、性的画像記録を投稿する側は、ほぼ匿名に近い状態で投稿することができます。

そのため、ぱっぷすは、匿名に近いサービスを提供しているプロバイダに対しては、被害者の身分証明書の提示をせずとも削除要請できる制度をもとめています。

また、プロバイダが自ら児童ポルノ・リベンジポルノを発見しても通報義務もありません。

ぱっぷすは、日本政府との意見交換の場で、プロバイダの責務として、意に反して拡散した性的画像記録を発見や通報があれば、関係府省に通告することなどをもとめています。しかし、まだ実現に至っていません。

●人権侵害に加担しないことを目指して

――性的な画像とそうではない画像をAIが見分けることは、技術的にはむずかしくないのでしょうか。もし、むずかしくないのなら、どうして今まで野放しにされてきたんでしょうか？

金尻：現在のスマホは、一世代前のノートパソコンと同程度の機能を有しています。機械学習機能を用いれば、技術的には可能です。アップルとグーグルのエンジニアの頭脳と技術、開拓者精神によって十分実現できるものだと認識しています。

今まで放置されていたのは、この問題に対して、これまで誰も声を挙げてこなかったことがあると思います。しかし近年、撮影技術が確立して、スマホの高機能化によって、野放しにできない問題になったということだと思います。

――「撮影機能を抑制するなんて！自由の侵害だ！」という反発も寄せられそうです。

金尻：このキャンペーンは、スマホの撮影機能を抑制するように見えるかもしれません。しかし、撮影者に対して、児童ポルノ・リベンジポルノなどの人権侵害に加担しないようにスマホが教えてくれる機能ともいえます。

自動車でたとえるならば、交通事故を防ぐために、カメラやセンサーとAI技術を活用してブレーキやハンドルの操作をしてくれる運転支援機能と同じ考えです。

スマホが性的な被害者を生むための道具ではあってはならないと、私たちは考えます。

残念ながら現在のスマホの撮影機能によって、多くの女性、子どもたち、時には男性すらも、被害を訴える「表現・言論の自由」が奪われていることから、このキャンペーンは、これまで被害を受けてきた方の「表現・言論の自由」が守られることにつながり、意識改革を促す抑止力になります。

アートなど、同意のもとで性的画像記録を撮影する必要な場合は、一眼レフカメラなどで撮影すればよいのではないかと思います。

●大塚咲さん「性行為中に写真を撮りたがる男性が多い」

――大塚さんが協力した理由を教えてください。

大塚：ぱっぷすさんは、ネット上にある私の出演作品について、削除依頼を代行してくださっています。その相談をしている際、今回のクラウドファンディングについて知りました。

スマホの普及による性犯罪が増えているのではないかと思います。スマホで女性のスカートの中を盗撮している男性を目撃したことが何度もありますし、性行為中に写真を撮りたがる男性が多いのも知っています。

盗撮だけでなく、同意のない性行為の撮影、児童ポルノの写真や映像による性暴力の記録は、個人が所有するだけでなく、ネット上に故意に流されることがあります。しかも、それによって、利益を得る人間がいるということは、エンターテイメントとして消費する需要があるのです。