【速報】経済評論家「いま消費税減税をするのは愚策。人々は『お金があるけど使えない』状態なのだから」

景気対策としての消費減税が愚策といえるこれだけの根拠
消費減税は困っている人を助けず、不要な景気変動を引き起こすだけの愚策である。（経済評論家　塚崎公義）

新型コロナ不況への対策として消費減税を主張する人が多いようだが、筆者はそれには強く反対である。
菅首相も消費減税に否定的だと伝えられており、筆者はホッとしているところである。

誤解のないように強調しておくと、筆者は消費税が好きではない。消費増税をするくらいなら他の税を増税すべきだと考えているし、長期的には消費税率を引き下げていくべきだ、とも考えている。
しかし、その筆者が「新型コロナ不況への対策として消費税率を2年間だけ引き下げよう」という提案に反対しているわけである。理由は2つある。

それは、必要な人に恩恵が及ばないことと、不要な景気変動を作り出すこと、である。

リーマンショックのように、多くの人々の所得が減って消費が減っているときには、人々の所得を増やしてやれば消費が増えて景気が回復する。
消費税減税の恩恵が、年金生活者や公務員といった所得が減らない人々にも及ぶという問題はあるが、景気を回復させるための政策としては許容範囲といえるだろう。

しかし新型コロナは、被害が観光業など特定の業種に集中しており、しかもそれは人々の所得減によるものではない。
したがって、人々に10万円を配っても、消費税を減税しても、観光業には恩恵は及ばない。
人々は、お金は持っているけれども観光を自粛しているのであるから、金を配ったり消費税を減税したりすることは困っている人の役には立たないのである。

消費税の増税が、事前の駆け込み需要と事後の反動減という有害な景気変動を作り出すことは、過去の経験から多くの読者が認識していることであろう。
消費税の減税も全く同様に、事前の買い控えと事後の反動増をもたらすことになるはずである。
そうだとすると、仮に2年間の時限立法で消費減税を行う場合、2年強の間に買い控えと反動増と駆け込み需要と反動減という4回の有害な景気変動が作り出されてしまうことになるのである。

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https://diamond.jp/articles/-/254872