【自由】メルケル独首相が、トランプアカウント停止を「問題」とした真意…無条件の「言論の自由」肯定ではない（藤崎剛人）【馬の骨】

メルケルの「問題視」

ドイツのアンゲラ・メルケル首相が、Twitterによるトランプアカウントの永久凍結を問題視しているという報道が1月11日ごろから国内外の各メディアに登場しはじめた。
この報道は、トランプ大統領の「言論の自由」を守るべきだとする人々を勢いづかせている。
ところが、この件に関するドイツ本国メディアの記事を見ていると、
メルケルは無条件にトランプの「言論の自由」を肯定しているわけではないことが分かる。

メルケルの発言とされているものは、正確にはシュテファン・ザイバート報道官によって伝えられたものである。
ここでメルケルはまず、政治的対話は憎悪に満ちたものや暴力をそそのかすものではあってはならないと述べているが、
これはトランプの振る舞いを批判しているものだと解釈できる。そしてその上で、

根源的な基本権としての言論の自由は、立法機関によってのみ制限できるのであって、
Twitterのような一企業によってなされてはならないと主張している。

またザイバート報道官は、根本的な問題としてSNSにおける誹謗中傷やヘイトスピーチの蔓延を指摘し、
プラットフォーム企業の社会的責任についても言及している。
プラットフォーム企業は誹謗中傷やヘイトスピーチに無策であってはならず、そうしたコメントについては警告していく必要があるというのだ。
しかしドイツにおいては、その枠付けは立法において行われるのが望ましいという。

┃ドイツのヘイトスピーチ対策

メルケル発言のポイントは、これがドイツ首相の立場でなされたものということだろう。
インターネット上の憎悪扇動対応に関して、日本やアメリカとドイツの事情は異なっている。
ドイツは昨年6月、憎悪犯罪の増加に伴い、ネット上のヘイトスピーチを規制する法改正を行ったばかりであった。
この法改正で、プラットフォーム企業はヘイトスピーチを含む「犯罪的コンテンツ」を連邦刑事庁に報告するよう義務付けられている。

つまりドイツにおいては、ヘイトスピーチの規制をプラットフォーム企業の独自の判断によって行うのではなく、法に基づき政府の監督下で行う枠組みがすでに存在するのだ。
またこの法改正の際、私企業に政府への協力を義務付けることは言論の自由への萎縮効果をもたらすのではないかという野党の批判に、
国際プラットフォーム企業が野放し状態であることの問題性を主張することで応じてきたという経緯がある。

この文脈を踏まえると、メルケルが法に基づかない私企業によるアカウント永久凍結を問題視するのは自然なことだと分かる。
そうでなければ、ドイツ政府のこれまでの主張と一貫性が保たれないからだ。

┃国際プラットフォームの統制への取り組み

ネット上のヘイトスピーチについては、ドイツはEUの枠組みでも働きかけを行なってきた。
FacebookやTwitterは、今や社会にとって、なくてはならないツールとなっている。
SNS上で飛び交うヘイトスピーチは、もはや往来でそれを叫ぶのと一緒なのだ。
サービスを管理する企業には、そのようなヘイトスピーチを許しておかない社会的責任があるという考え方が現在では主流となっており、多くの企業はそれに応じた規約を設けている。

一方でSNSは、市民が意見発信する重要なツールでもある。
SNSを出発点とする政治的ムーブメントが良くも悪くも増えている。
政治家ですら、SNSなしでは活動の幅を大きく狭めることになる。
したがって、SNSを使う権利の保障は言論の自由の保障と同義でもある。

今やインターネットサービス上の誹謗中傷やヘイトスピーチの問題と言論の自由との対抗関係は人権に関わる大きな問題だ。
それをSNSの所有者である国境を超えて活動する国際プラットフォーム企業の判断に任せていいのか、という議論がある。
国際企業には市民の人権問題を判断するための法的・民主的正統性がない。
従って、国家や国際機関が、法や民主的正統性に基づいて、そうしたプラットフォーム企業を統制していくべきだ、という潮流が国際的に出来つつある。
トランプアカウントの永久凍結への賛否に関わらず、この一件はそうした議論を加速させることになるだろう。

全文はソース
https://www.newsweekjapan.jp/fujisaki/2021/01/post-1_1.php

そもそも政治家や政府に行動や主張の一貫性なんて普通ないぞ？
時と場合でカメレオンのように言うことややることをコロコロ変えるのが普通だろ
そういうカメレオンのような態度が現実主義者としてもてはやされる

だが、言ったことには責任がある。
名誉棄損、犯罪教唆、風説の流布、等々、
その言論に法的問題が有れば、*言った*結果として裁かれるべき。
最初から*言わせない*のは、言論の自由への朝鮮。

政府への批判はヘイトスピーチと規定されたら終わらないかな

そしてトランプはそれを壊そうとした
「民主主義の敵」にアメリカは容赦ないよ