【高論卓説】 高まる二番底危機、生活支援策(１０万円の特別定額給付金)急務

政府が緊急事態宣言の再発令対象を１１都府県に拡大し、今年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）がマイナス成長になる可能性が高まった。
飲食店だけでなく幅広い業種で強い下押し圧力がかかり、宣言の発令が長期化すれば、個人の所得環境にも大きな影響が出かねない。

しかし、政府が編成した２０２１年度予算案は、“ポストコロナ”が前提となっており、足元の感染拡大を想定していなかった。
予備費は５兆円しかなく、新たな打撃に「窮屈」な対応を余儀なくされる。

１０万円の特別定額給付金の再交付は、予算の組み替えなしにはできない。

今回の緊急事態宣言でどの程度の打撃が発生するのかはっきりしないが、
国内エコノミストの予想は１兆円台から４兆円台とかなりの幅がある。

昨年７～９月期のＧＤＰは年率換算で前期比プラス２２．９％だったが、１０～１２月期はプラス３～４％に減速する可能性が高い。
ここに今回の緊急事態宣言によるマイナス効果が加わると、２１年１～３月期はマイナス２～３％とマイナス成長に陥る可能性がある。いわゆる「二番底危機」だ。

ところが、２０年度第３次補正予算案と２１年度予算案は、新型コロナウイルスの感染者が急増しない前提で、
ポストコロナの下でＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推し進めたり、脱炭素社会への転換を目指すＧＸ
（グリーントランスフォーメーション）とも言える構造転換に力点を置いたりする政策が並んだ。

他方、失業者が急増したり、オーバーシュート（爆発的患者急増）のような事態が発生したりした場合の対応は、なおざりにされていたと言ってもいいだろう。

実際、個人消費の勢いが１月以降、急速に衰えてきたことが確認されたとして、
全国民１人に１０万円の特別定額給付金を再交付しようとすると、諸経費込みで１３兆円超の費用がかかる。

だが、予備費は５兆円しか計上されておらず、今の予算案の構成のままでは再交付はできない。

米国では９０００億ドル（約９２兆７０００億円）の追加コロナ対策法案が成立し、財政面からコロナの感染拡大に対応しようとしているのに、
日本ではポストコロナ前提の予算費目が目立ち、コロナ拡大時に国民生活を直接サポートするような費目への予算計上が小さい。

１８日から始まる通常国会では、まず３次補正から審議が始まる。
政府はメンツをかなぐり捨てて大規模な追加の消費喚起策が実現できるような予算案に組み替えをすべきではないか。

昨年も１０万円の特別定額給付金の交付のため、２０年度補正予算案の組み替えを決めた経緯がある。

かつては予算案の組み替えが「内閣総辞職に直結する」として拒否する「慣行」があったが、昨年の前例が既に存在する。
菅義偉首相は、１カ月で緊急事態宣言を終わらせる決意を１３日の会見で示したが、コロナ感染者の拡大傾向が続けば、
全国に発令地域を広げる決断をせざるを得なくなる事態に直面しかねない。

菅首相は果断な決断を下し、国民生活の底割れを防ぐ「セーフティーネット」の構築を目指した政策を打ち出してほしい。

【プロフィル】田巻一彦（たまき・かずひこ）　
ロイターシニアエディター。慶大卒。毎日新聞経済部を経て、ロイター副編集長、ニュースエディターなどを歴任。東京都出身。
https://www.sankeibiz.jp/business/news/210115/bsm2101150553002-n1.htm

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