緊急事態宣言、「遅すぎ」 ７９・２％、政府のコロナ対応「評価しない」 ６８・３％　世論調査

菅内閣の支持率41.3%、前回から9.0ポイント急落　不支持率は42.8%　世論調査

共同通信社が９、１０両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の支持率は４１・３％だった。１２・７ポイント急落した前回昨年１２月から、
さらに９・０ポイントの続落となった。今回の不支持率は４２・８％で、政権発足から約４カ月で不支持と支持が拮抗した。新型コロナウイルス感染拡大で
１都３県に再発令した緊急事態宣言のタイミングは「遅過ぎた」との回答が７９・２％に上った。政府のコロナ対応を「評価しない」が６８・３％だった。

営業時間の短縮要請に応じた飲食店に協力金を給付する一方、要請に従わない場合には罰則を科すとの菅義偉首相の方針に絡み、罰則導入に
反対が４８・７％で、賛成の４２・７％を上回った。緊急事態宣言の対象地域について「他の都市圏も含めるべきだ」との回答が３９・８％で、
「全国を対象にするべきだ」の３７・７％を合わせると７７・５％が対象地域の拡大が必要だとした。

「桜を見る会」前日の夕食会費用補てん問題について、これまでの国会答弁を訂正し謝罪した一方で、ホテルが発行した明細書の提示を拒否した
安倍晋三前首相の対応は「不十分だ」との回答が７８・１％に上った。

東京五輪・パラリンピックの今年夏の開催は「中止するべき」が３５・３％で、「再延期するべき」の４４・８％を含めると８０・１％が見直しを求めた。（共同）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/79137