【慰安婦訴訟】 日本の主張が詭弁にならざるをえない理由～日本の判決事例で日本に反論する

[アンカー]お伝えしたように日本はこの判決に対して「国際法違反」と主張しています。果たして正しい主張なのか、法曹チーム長でイシューチェッカーであるオ・テヨン記者と探ってみます。正しい言葉ですか?

[記者]その主張は詭弁です。2006年、私たちの大法院にあたる日本の最高裁判所がこの様な判決を下しました。「主権侵害の憂慮がない限り、民事裁判権は免除されない」。当時、パキスタン政府は日本の訴訟にあうとすぐに「主権免除」を主張しました。日本はこれを知ったうえで受け入れ、日本が勝訴しました。なのですでに14年前に日本裁判所はすべての事案が「主権免除」に該当するわけではない、と判断を下したのです。
(記者注：ここで指摘の案件が下記参考サイト記載の案件であるなら「パキスタンに我が国の民事裁判権からの免除を認めることが相当であるから、本件訴えは不適法であり、却下を免れない。」と最高裁がパキスタンの主権免除を認め、破棄差戻しの判決を下している。)

[アンカー]自分たちも一部廃棄したことを慰安婦問題で持ち出したということですね?こういうのを我田引水というんです。

[記者]「戦時性奴隷」が合法である主権国家はありません。絶対してはならないというのが全世界の「絶対規範」です。絶対規範を破った罪は「正当な主権行使」ではありません。したがってその責任を問う今回の判決が日本の主権を侵害したわけでもないのです。2006年、日本自ら下した判決で、今の日本が反論されるのです。

[アンカー]日本だけではありません。国際的にも「主権免除」の例外事例は増える傾向ではないですか?

[記者]19世紀にも「万古不変の原則」でしたが20世紀に入って二度世界大戦を体験して変わりました。絶対的免除ではなく、相対的に考えるのです。世界は大きく変わったのに、19世紀に通用した論理の後に隠れているのです。

[アンカー]賠償はどうなりますか?日本が最後まであのように出たとき、被害ハルモニは賠償を受けられますか?

[記者]きびしいけれど明確に道はあります。韓国の中にある「日本政府の資産」を捜し出さなければなりません。これを「強制執行」すれば良いのです。ただし、被害者側が裁判所に再び訴訟を起こさねばならず、さらに手続きが残っています。最も速いのは今からでも日本が自ら認めて賠償することです。しかし、日本政府は今日もしないと言いました。

[アンカー]わかりました。オ・テヨン記者でした。

ソース：JTBCニュース（韓国語）[イシューチェック] '慰安婦賠償判決'日本の主張、詭弁にならざるをえない理由
http://mnews.jtbc.joins.com/News/Article.aspx?news_id=NB11987280

関連サイト：早稲田大学大学院法務研究科　臨床法学研究会＜外国国家による商業取引に関する裁判権免除の可否＞
https://lawandpractice2018.jimdofree.com/%E5%88%A4%E4%BE%8B%E8%A9%95%E9%87%88/furuya2007/