小池都知事、緊急事態宣言の発令を前に決意　東京五輪開催可否は「コロナ対策に尽きる」

1/6(水) 13:11配信
オリコン

6日放送のニッポン放送『飯田浩司のOK! Cozy up!』で小池百合子都知事の単独インタビューを放送（C）ニッポン放送

　6日放送のニッポン放送『飯田浩司のOK! Cozy up!』（月～金　前6：00）では、パーソナリティーの飯田浩司アナが東京都知事の小池百合子氏に独占インタビューを敢行。あす7日に、政府が1都3県を対象にした緊急事態宣言の発令をすることなどへの受け止めに迫った。

【全身ショット】メーテルのコスプレで登壇した小池都知事

　東京オリンピック・パラリンピックの開催について、小池都知事は「主催はIOCだが、ホストシティとして世界の状況を見ながらしっかりと準備を進めるのが私たちの仕事」と説明。また、キーワードに「サステナブルリカバリー」をあげ、持続可能な回復が東京大会のポイントであると語った。

　今回の状況について、101年前にスペイン風邪が流行した直後の1920年のアントワープ大会を引き合いに、災難の直後の開催という点は今回の東京大会にも当てはまり、復興の印につながると説明。半年後には冬の北京大会もあるが、夏の東京大会を通じて「ウイルスとの戦いに打ち克つ証を刻んでいきたい。すべてはコロナ対策に尽きる」と熱く語った。

　また、緊急事態宣言・緊急事態行動については「これまでにないものが2つある。冬の寒さと変異種の存在。わからないことに対しては大きく構える必要がある」と危機感をあらわに。国と自治体が連携して、足並みをそろえていこうという形になったとの認識を示した。緊急事態宣言については、昨今言われている通り実効性に限界はあるものの、発令の検討にいたった経緯について「宣言が出ていなくても特措法の対象ではある。24条9項を使って午後10時までの飲食店の時短を実施したが、これを午後8時にするというのは、さらに無理を強いることになる。法律的根拠を高めないといけないという思いが1都3県に共通してあった」と明かした。

　午後8時までの時短に踏み切れなかった理由については「実効性を担保できるかが最大の問題」と一気に厳しい表情に。今後の見通しについては「抑えるときにはキュッと抑えるのがポイント。知識や経験から流行当初と行動が変容」と話していた。番組の模様は、放送後1週間以内は「radiko」で聞くことができる。

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森元はドキドキしてたりして