【正論】立憲民主党「特措法改正、十分な補償をすれば、わざわざ罰則受ける覚悟で営業する店は出ないのでは？」

新型コロナウイルス対策の特別措置法の改正をめぐり、政府と与野党各党が協議し、自民・公明両党が、休業要請などに応じない事業者への罰則を設けることも検討すべきだという考えを示したのに対し、立憲民主党は、十分な補償を最優先に考える必要があるという姿勢を示しました。

新型コロナウイルス対策の特別措置法をめぐり、菅総理大臣は、4日の記者会見で、より実効的な措置をとれるようにするため、今月18日に召集される見通しの通常国会に改正案を提出する考えを示しました。

これを受けて、5日午後、政府と与野党各党の連絡協議会が開かれ、政府側が改正の論点を示したうえで、各党が意見を述べました。

この中で、自民・公明両党は、休業や営業時間の短縮などの要請に応じた事業者に財政的な支援を行うことを規定する一方、応じない事業者に罰則を設けることも検討すべきだという考えを示しました。

これに対し、立憲民主党は、要請に応じた事業者への十分な補償が最優先で、罰則の内容は慎重に検討する必要があるという考えを示しました。

また、共産党は、罰則に反対する考えを示しました。

一方、日本維新の会と国民民主党は、事業者への補償を前提に罰則に理解を示しました。

5日の会合を受けて、政府と各党は、今週8日に再び協議会を開き、改正案の内容について改めて協議することになりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210105/k10012798501000.html

立憲民主党の泉政務調査会長は、記者団に対し「罰則があったとしても、補償が非常に薄っぺらいものであれば、罰則覚悟で営業する業者が多く出かねない。基本的には罰則はあるべきではなく、あったとしても行政罰の世界にとどまり、刑事罰は絶対にありえない。十分な補償があれば、わざわざルールを破りたい飲食店はないと思う」と述べました。