コロナ禍のアメリカでホームレスが急増、「破滅的危機」の懸念も

同郡の路上では今、７５００人以上のホームレスが暮らす。一方で同郡のコロナの死者も５０００人に達している。

ホームレスは近年、増加が続いていたが、人数はコロナで一気に膨れ上がった。
その悲惨さはフェニックスだけでなく、米国内の多くの都市でも目に見えて広がっている。

新型コロナの脅威は最も弱い人たちを感染させ重症化させていくことだけではない。
何百人もの雇用を失わせ、失業者が家の強制立ち退きに直面する事態になっている。
専門家によると、このままでは破滅的な住宅難民問題が起こり、今以上にさらにホームレスが生まれかねない。

感染対策のロックダウン（都市封鎖）の影響で各自治体は税収の基盤がひどく損なわれているため、ホームレス支援団体は、連邦政府が手を差し伸べるべきだと主張する。
すぐに必要な資金だけでも１１５億ドル（に上る見込みという。

米議会は２１日に９０００億ドル（約９３兆２２００億円）規模の追加経済対策を可決したが、新たなホームレス支援予算は盛り込まれていない。
一方で、３月に成立したコロナウイルス支援・救済・経済安全保障（ＣＡＲＥＳ）法などを通じた住宅支援の４０億ドルは底を突こうとしている。

全米低所得者向け住宅連合（ＮＬＩＨＣ）事務局長でバイデン次期大統領の政権移行チームに助言したダイアン・イェンテル氏は
「単なるパンデミック（感染の世界的な大流行）の話ではない。
問題はパンデミックがもたらす金銭的な影響に加えて、連邦政府による包括的対応が全く欠如していることだ」と訴える。

バイデン氏のチームはコメント要請に応じていない。ただ陣営は公約の一つに、手ごろな価格で買える住宅の危機的な不足の解消を挙げていた。
そうした住宅建設とホームレス問題解消のため１０年間で６４００億ドルを投じるとしている。

ハーバード大学Ｔ・Ｈ・チャン公衆衛生大学院の教授で、医療と住宅難に取り組む新プロジェクトの座長を務めるハワード・Ｋ・コー博士は
「現代において、住宅難は健康面の公平性にかかわる最も切迫した課題なのに、事態は悪化しようとしている」と警告した。

あれ、日本と同じだ…

地方交付金にどっぷり浸かった3割自治の日本の地方とは違う