「消費税頼み」が鮮明に、21年度税収　法人税の2倍超える20兆円以上（東京新聞）

政府は21日、当初予算案と共に2021年度の税収見通しをまとめた。消費税収は20兆円を超えると見積もり、法人税収や所得税収を大きく上回るとした。消費税に頼る構図が浮き彫りとなっており、新型コロナウイルスの感染が再び広がる中、所得の低い人ほど負担感が強い消費税の減税を求める声もあがる。（大島宏一郎）

　税収総額は約57兆円。このうち消費税が占める割合は約35％となる見通し。18年度まで最大の税目だった所得税（約18兆円）を上回り、企業業績の悪化で減る法人税の2倍を超える規模となる。
　今回の税収見通しを1990年度の実績と比べると、消費税は4倍超に増えたのに対し、税率を段階的に引き下げてきた法人税は2分の1に減った。立正大学の浦野広明・客員教授は「消費税の増収分が法人税の減収分を穴埋めしてきた」と指摘。昨年10月に実施された消費税の増税で「低所得者の負担は増える一方だ」と訴える。
◆自民若手から「消費減税」要望も　党税調は議論せず
　消費税をめぐっては、自民党の若手議員ら約30人から「日本経済はコロナ前の増税でダメージを受けていた」と減税を求める声があった。だが、党税制調査会（税調）の甘利明会長は「消費税は上げたり下げたりするのが極めて難しい」と否定。今回の税調では議論にもならなかった。
　一方、欧州では、ドイツが消費税に当たる「付加価値税」の減税に踏み切っている。国税庁出身で中央大法科大学院の酒井克彦教授によると、英国や韓国も付加価値税の税率を時限的に引き下げている。酒井氏は「経済的に余裕のある人に旅行を促す『Go To トラベル』より、消費減税の方が幅広い人に恩恵が行き渡る」と指摘。「日本も時限的な景気対策として検討すべきでは」と提案している。

東京新聞　2020年12月22日 05時50分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/75799

まあ頑張れよ
底辺

それが法人税を下げる意味

強欲な新自由主義者とその犬である無能政治家に日本国民の生活はぶっ壊された（上級除く）

安定税収とかアホでしかない

財源が必要という考えはインフレと戦っていた昔の常識をデフレの現在まで引っ張ってる
愚かな考え方