消費税増税の「悲惨すぎる結果」が判明

「大盤振る舞い」がまだ足りない

こうしてみると、現在の世界経済と世界の安全保障は、決していい環境ではない。これは、前回増税時の2014年4月と大きく異なっている。

それでも安倍晋三首相は、消費増税を2度延期して麻生財務大臣の顔を潰したことを考え、3度も延期はできないとして、今年10月の消費増税に踏み切った。

もちろん、景気悪化の懸念はわかっていて、景気の回復基調を腰折れさせないよう、経済対策のパッケージを7月の参院選直後に示唆していた。

増税後にそれを吐き出すというのであれば、そもそも増税しなければいいというのが一般人の考えだろうが、政治家はそうは考えないのだろう。

経済対策の内訳は、国・地方合わせた財政支出が13.2兆円、民間支出も加えた事業規模は26兆円。いったい、どこまで効くのか。

この景気対策を受けてのマスコミ各社の社説は、以下の通りだ。

朝日新聞「26兆経済対策　必要性と効果の精査を」

毎日新聞「13兆円の経済対策　規模ありきのつけは重い」

読売新聞「経済対策　効果のある事業に絞り込め」

日経新聞「「賢い支出」なのかをしっかり監視したい」

産経新聞「経済対策　効果を吟味し具体化図れ」
いずれの社説も、財政再建を考慮し、大盤振る舞いに疑義を呈している。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69044?page=4

結論から言おう。新聞社説とは逆に、この景気対策では足りない。補正を出すのが遅れたために、同じものをあと1、2回はやらなければいけない。

今回の消費増税に際しては、前回2014年4月のように景気が悪化するという予測が多かったが、それは当然である。
前回と異なるのは、現下の国際経済環境が最悪に近いということだ。本コラムでも繰り返し書いてきたが、（1）米中貿易戦争、（2）ブレグジット、（3）ホルムズ海峡の緊張、（4）日韓紛争と問題が山積している。

（1）については、来年11月の米大統領選まで完全解決は無理だ。そもそもこれは貿易問題ではなく、安全保障の絡む米中の覇権争いだからだ。
対中政策については議会民主党も賛成するため、トランプ大統領も後退は許されないし、問題化すればするほど大統領選にも有利になる。

最近では、人権という要素も加わった。香港問題、ウイグル問題である。西側諸国からみれば、あのトランプ大統領が人権について中国を諭すなど滑稽だが、香港人権法はすでに米議会の多数が賛成しているので署名せざるを得ない。
ウイグルについても同様の法案があるが、その成立も時間の問題だ。

（2）のブレグジットは、いよいよ正念場を迎えている。雌雄を決する英国総選挙は12月12日だ。保守党が勝利すれば、英国のEU離脱が来月にも決まる。
労働党が勝利するか、どの政党も過半数に達しなければ、状況はさらに混迷する。離脱でも英国経済は悪くなるだろうが、結論がはっきりしなければさらに悪くなる。どっちにしても、欧州経済にとってはいい話ではない。

（3）のホルムズ海峡は、アメリカとロシアがエネルギー輸出国になり、「多少の混乱があっても、エネルギー価格が高くなるのは歓迎」という中、音頭を取る国がなく、いつ紛争が起きても不思議ではない状況だ。
日本は、イランとの友好関係があるため有志連合には加わらないが、といっても自国だけで船舶を護衛できる力はない。万が一ホルムズ海峡で紛争が起きたら、日本は世界で一番被害を受ける国になってしまう。

（4）日韓関係も依然として不透明だ。韓国が土壇場でGSOMIAを延長したことで、首の皮一枚で日米韓の連携は維持できたが、日韓はギクシャクしている。当然韓国経済への影響は大きく、日本への打撃は小さいものの、無関係とはいかない。

日韓関係のほころびをねらって、北朝鮮はミサイルを連射している。年内にも、人工衛星と称して弾道ミサイルを打ち上げるかもしれない。米朝関係も、首脳会談は不可能な状態であり、アメリカが軍事オプションをちらつかせていた2年前の状況に戻りつつある。

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現実の日本の財政は、先週の本コラムを読んでいただければわかるが、それほど心配する必要はない。なにしろ、今はマイナス金利環境なので、国債発行は将来世代へのツケとはならない。将来投資をするには絶好の環境である。

公共投資の割引率はここ15年間4％に据え置かれており、筆者の計算では、本来採択すべき必要な公共事業は、現状の3倍程度もある。逆に言えば、今の建設国債は必要額の1／3程度しか発行されていない。

ＭＭＴ（現代貨幣理論）のような空理空論ではなく、現実に即した割引率によって実際に公共事業要求をしたほうが、予算獲得のためにははるかに有効だ。
財務省には、「予算要求なければ予算査定なし」という言葉がある。逆にいえば、合理的な予算要求があれば査定しなければいけなくなるので、適切な割引率に基づく費用対効果をきちんと示して要求すれば、断り切れないはずだ。

こうした合理的な財政支出拡大を行えば、自ずとデフレ脱却にもつながる。

若干、数量的な考察をしてみよう。今回の消費増税は、物価への影響で考えると、年間で0％台半ばのマイナス効果がある。一方、今回の景気対策では1％程度のプラス効果がある。

足下のインフレ率は0％程度だ。今回の補正予算のタイミングが遅くなったこともあり、今回と同規模の景気対策をもう1、2回打たないと、デフレ脱却はできないだろう。
幸いにも今はマイナス金利なので、上に述べた割引率を実際に活用すれば、当初予算でも建設国債の大増発は可能だ。

筆者の言うように「100兆円基金」を作っておいて、今後の公共事業に備えるというのも一案である。すべては、来年の通常国会に提出される当初予算と補正予算のできばえ次第である。