【中国】「日本は事実を客観的に伝えるべき」 王毅外相が日本メディアに異例の注文

王毅外相来日､菅政権発足後中国要人として初

※略

■中国側が日本メディアに異例の注文

日本と中国の有識者らが外交や安全保障などを議論する場として｢東京-北京フォーラム｣がある｡このフォーラムは日本の民間団体「言論NPO」などが毎年行っているもので、16回目となる2020年は新型コロナウイルスの影響で、オンライン形式で開催された。11月30日の開幕式には、王外相がビデオメッセージを寄せた。

この中で、王外相は来日での成果でもあるビジネス関係者の往来が30日から再開されたことに言及し、「経済活動の再開についての協力を加速させ、経済回復の重要な支えとなることを信じている」と期待感を示した。

一方で、王外相は日中の世論調査で日本人の対中好感度が悪化したことについて、「正確さはともかく両国国民の感情の差は事実である。我々は重視し、深く考えるべきだ」と結果を受け止めた上で、「一部の日本国民の中国に対する認識は真実と全面的な情報が欠如し、偏っている」と指摘した。

さらに、中国の脱貧困政策、反腐敗運動の成果などに言及し、「多くの国際機関の独自調査によると、中国国民の党と政府への満足度は長年にわたって90％以上である。このような事実を日本メディアは客観的に伝えるべきだ」と注文をつけた。一国の要人が海外メディアにこうした注文をつけるのは異例とも言える

■垂大使「外部環境に左右されない日中関係を」

背景には日中両国でのメディアに対する位置付けの違いがある。中国では、メディアは中国共産党や政府の「喉と舌」とも言われる。つまり中国当局の宣伝機関として、世論を誘導したり、方針を後押しする役割が優先されるのだ。

日中の共同世論調査では、自国メディアが日中関係の改善や両国民の相互理解の促進に「貢献している」とする人が、日本人では21.5％だったのに対し、中国人では85.2％に上った。また、中国では、自国メディアの報道について、客観的で公平だと「思う」人も74.2％に上っている。多くの中国人は「自国メディアは日中関係の改善に貢献している」と考えていて、中国メディアのあり方に違和感を感じていないことを示す結果となった。

今回のフォーラムで、王外相は両国メディアに対し、「善意をもって伝える」ことを提言し、「中国と日本の社会制度は異なり、メディアの報道理念にも違いがある。しかし、その違いを乗り越えるべきだ。より包容かつ友好的な態度で、両国国民のよりよい相互理解、相互認識を推進すべきだ」と強調した。

以下ソース先で

2020年12月4日 11時30分 FNNプライムオンライン
https://news.livedoor.com/article/detail/19325671/