マ元帥・社会党・ソ連「日本は過去を顧みて永世中立国になったら？」自民「アメリカ様～」ｹﾂﾍﾞﾛﾍﾞﾛﾍﾞﾛ 何故なれなかったの？

第二次世界大戦後の日本においては、日本国憲法第9条に侵略戦争と軍隊・戦力放棄の規定が設けられたこともあり、日本が中立国となるべきであるという主張を述べる論者も、多く現れた[29]。

例えば、1949年（昭和24年）3月のダグラス・マッカーサーが「日本は極東のスイスたるべき（現実世界のスイスは『国民皆兵を前提とした重武装中立国家』である）」と発言したという報道や[33]、同年3月3日・4月9日付の読売新聞の社説などに見られる[34]。

ところが、中国大陸の共産化と朝鮮戦争の勃発により、保守・右派にとって、永世中立化は非現実・幻想的な物と受け止められるようになった。しかし革新・左派による中立化・永世中立化の主張は、より強くなっていく[29]。

サンフランシスコ講和会議においては、ソビエト社会主義共和国連邦が日本の永世中立化を提案し、その後も1958年（昭和33年）に同様の提案を行っているが[35]、日本国政府はこれを拒否している[36]。

翌1980年には、日本社会党の石橋政嗣委員長（当時）も自著[9]の中で「非武装中立論」を展開した。

終戦後の占領開始当初における米国の対日戦略は「日本を中立・非武装化して中国（中華民国）をアジアの拠点とすること」であったが、一方で日本の民主化・非軍事化が達成されれば米軍を早期に撤退させる方針でもあった。
しかし中国大陸では国共内戦において民国を主導する中国国民党は完敗を喫し、台湾島などを除く中国本土には中国共産党一党独裁の中華人民共和国が成立した。
さらには朝鮮戦争の勃発・激化をも経験した米国は、日本を「反共の砦」と位置づけ再軍備を認める一方で、在日米軍の駐留を継続する。これが「冷戦」発生後のいわゆる「逆コース」である。

第9条改定反対派のすべてが非武装中立論の立場に立っているわけではなく、例えば河野洋平など自民党内の護憲派は、自衛隊の存在は容認している。

また、日本共産党や新左翼各派は、現状の日米安保条約体制に基づく自衛隊や在日米軍には反対だが、国家の軍備そのものを否定しているわけではない。
特に日本共産党は、1946年の日本人民共和国憲法草案でも侵略戦争は不支持としているが、これは不戦条約と同等であり、戦争や軍備自体を否定した条項はない。
また日本国憲法制定時の採決では「自衛戦争の否定」などに反対し、反対票を投じている。
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