オリンピック懐疑論打ち消し躍起　「東京倒れたら北京も」　IOC会長、来日の狙い

国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は16日、菅義偉首相、東京都の小池百合子知事と相次いで会談し、東京オリンピック・パラリンピックの来夏の開催を確認した。国内外で新型コロナウイルスの感染が再拡大する逆風の中、開催へ突き進むことで一致したが、実現にこだわる思惑は三者三様だ。

　来日中の国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は16日、菅義偉首相と首相官邸で会談し、東京オリンピック・パラリンピックを来夏に開催することを確認した。新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、感染対策で連携し、観客を入れての開催を目指す方針で一致した。トップ会談に臨んだバッハ氏の胸中とは？

　「人類はトンネルの中におり、五輪の聖火はトンネルの先の明かりになる」。首相との会談でバッハ氏は叙情的な表現で開催意義を訴えたが、胸中は切実だ。

　政府関係者によると、来日前のバッハ氏はいらだちを隠せなかったという。不満は、日本国内に懐疑論が残り、機運が一向に盛り上がらないことにあった。

　民間シンクタンクの「三菱UFJリサーチ＆コンサルティング」（東京都）が9月末に全国2000人を対象に実施した調査では、東京五輪への考えは「予定通り開催する」は12・6％にとどまる。規模縮小や無観客など条件付きの開催を求める意見の他、「中止」が19・3％、「再延期」は9％に上った。各種世論調査の結果でも開催熱は高まっていない。

　IOCが気をもむのは、放映権料と共に財源の両輪を成すスポンサー収入への影響だ。東京五輪の約半年後の2022年2月には、北京冬季五輪が控える。中国企業では北京五輪に向けたIOCの最高位スポンサーに、電子商取引大手アリババグループと乳業大手の中国蒙牛乳業が名を連ねる。世界経済が停滞する中、市場規模の大きい中国の企業の存在感がさらに高まるともみられる。

　だが東京五輪が開催できなければ、感染リスクが高まる冬季の五輪開催はいっそう不透明さが増し、スポンサーが離れていく恐れもある。IOCに詳しい関係者は「東京と北京は同じ東アジアで開催時期も近く一蓮托生（いちれんたくしょう）。IOCは、東京が倒れたら、北京にまで影響が及ぶことを懸念している」と語る。

　またバッハ氏には再選を目指す会長選が来年3月に控える。今年3月の東京五輪延期決定の際、バッハ氏は「開催」を主張し続けたが、競技団体や選手から出場辞退や延期要求が相次ぎ、方向転換を迫られた。五輪の推進役だった安倍晋三前首相が退任する中、菅首相と早期に協力関係を構築…

https://mainichi.jp/articles/20201116/k00/00m/050/303000c