【国税庁】「Go To キャンペーン」「持続化給付金」も課税対象　一時所得で確定申告が必要なケースと住民税・所得税額

「Go To キャンペーン」「持続化給付金」も課税対象　一時所得で確定申告が必要なケースと住民税・所得税額
11/17(火) 15:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/ba6b4cabdc0e59b092ee200195f2e4f5e0e47a17

今年は新型コロナウイルス感染症による経済的ダメージへの対策として、さまざまな支援策が講じられました。

1人あたり10万円が支給された特別定額給付金、個人向けに最大100万円が支給された持続化給付金、最近話題のGo To キャンペーンなど、利用した人もたくさんいるのではないでしょうか。

ここで注意したいのがこういった支援策による助成金等のなかには課税対象となるものもあるということです。

課税対象になる助成金等を受け取っている場合には確定申告をする必要が出てくるかもしれません。

今回は、新型コロナウイルス感染症に関連する個人向け助成金等の課税関係を整理したうえで、どういったケースで税金が発生するのかを紹介していきます。

課税対象となるものは意外と多い
個人に対する助成金等のうち、課税されないものと課税されるものの例を見ていきましょう。

■【課税されないもの】
まずは課税されないものからです。

・ 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

・ 特別定額給付金

・ 子育て世帯への臨時特別給付金

・ 学生支援緊急給付金

・ 低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金

・ 新型コロナウイルス感染症対応従事者への慰労金

■【課税されるもの】
次に、課税されるものです。

・ 持続化給付金（事業所得者向け・給与所得者向け・雑所得者向け）

・ Go To キャンペーン事業における給付金

・ 家賃支援給付金

・ 農林漁業者への経営継続補助金

・ 文化芸術・スポーツ活動の継続支援

・ 雇用調整助成金

・ 小学校休業等対応助成金・支援金

注目度の高そうなところをピックアップすると、1人あたり10万円が支給された特別定額給付金は課税されません。

一方で、個人が行う事業を支援する持続化給付金やGo To キャンペーンによる給付金は課税対象です。

新型コロナウイルス感染症関連の助成金等を利用した人は、ご自身の受け取ったものが課税対象かどうかを把握しておくようにしましょう。

上記はあくまで一例なので、分からないものがある場合には税務署や自治体に質問することをおすすめします。

参照：国税庁

以下はソース元

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