一億総転売ヤー時代　戦争で若人が命を賭して守った未来がこれか……

https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2011/11/news137_3.html

2020年11月11日
続く“いたちごっこ”：
PS5が発売　横行する転売屋に対するソニーの戦略とは？ (1/3)

新型ゲーム機「プレイステーション5（PS5）」が11月12日に発売する。横行する転売に対して、ソニーは増産体制を構築しようとしているものの……。

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　ところがインターネットでの通販が広まり、また個人でもメルカリやラクマなどのフリマサイトや、個人事業主としても楽天やAmazonといったEC系サイトへの出店が容易になり、「転売屋」が社会問題化してきた。

　こうした転売行為に対し、法規制をする動きもある。例えばライブやコンサートなどのチケットの定価以上の転売は、かねて「ダフ屋行為」として問題視されてきた。「ダフ屋行為」を条例で取り締まる都道府県も少なくなかった。19年6月には、こうした行為を法律で禁止する「チケット不正転売禁止法」が、2020年東京オリンピック・パラリンピックを前に施行されている。

　また2月以降、新型コロナウイルスの感染が国内で拡大し、マスクやアルコール消毒製品の転売が横行。これに対し政府は「国民生活安定緊急措置法」に基づき、マスクやアルコール消毒製品の転売禁止措置をとったのは記憶に新しい。

こうした状況に対し、SIEはただ手をこまねいているわけではないようだ。事情に詳しいジャーナリストの河村鳴紘氏はこう解説する。

　「SIEはPS4の上位機種である『プレイステーション4 Pro』の日本向けの出荷が9月に終了していたことを発表しました。理由は、11月12日に発売されるPS5の生産へシフトするためです」

　また河村氏は、コロナ禍でもPS5の生産体制は整いつつあり、転売屋に対し物量で勝負する狙いがあると話す。

　「具体的な数字は明らかにしていませんが、PS5の出荷計画数は、新型コロナウイルスの影響があったにもかかわらず、PS4のローンチ時よりも上であることを明かしています。SIE社長のジム・ライアン氏は『発売日の段階でPS5を手にしようとすれば、かなりの努力が必要』とは言っていますが、同時に増産体制についても肯定しています。

　この増産体制に対して『転売屋』の資金が無限にあるわけではありませんから、全てのPS5を買い占めることはできないと考えます。さらに今回の販売方法は個人確認も徹底しています」