【悲報】20年後の2050年、年金支給は78歳からの模様

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内閣府が算出した中でも「最悪のシナリオ」では、日本の全人口は、2050年には現在の1億2600万人から4000万人減り、8000万人台に突入する。

しかも、そのうちの4割、3000万人以上が65歳以上の高齢者である。

反対に、現役世代は4000万人あまりしかいない。若者は老人を、文字通り1対1の「肩車」で支えることを強いられる。

「人口減少そのものも問題ですが、もっと問題なのは、働ける人の割合が減ってしまうことです。

働いている人でないと、税金も社会保障も負担できない。この先、日本では社会の『会費』を払える人が激減してゆくのです」（前出・松谷氏）

そのとき、まず存続の危機にさらされるのが、年金制度であることは言うまでもない。松谷氏が続ける。

「現在と同じ年金支給水準をこの先も維持するためには、2050年の時点で、少なくとも現役世代にいまの約1.7倍の負担をさせる必要があります。そのような制度がもつのでしょうか」

さらに氏の試算によれば、「年金だけでなく、現在のような手厚い医療保険、介護保険などの社会保障制度を2050年まで維持しようとすると、現役世代は収入の9割を税金として納めなければならなくなる」という。

現在、所得税率はボリュームゾーンの所得330万～1800万円で20～33％、

4000万円超で最高の45％だが、誰でも所得税だけで50％を持っていかれてしまうような「超高税率社会」が現実になるのだ。

給料袋を開けても、たった1割しか入っておらず、9割がたお上に巻き上げられる――いかにおとなしい日本人といえども、さすがに暴動が起きるだろう。

しかも現在、すでに政府内では、2030年をめどに、年金受給開始年齢を68歳～70歳に引き上げるプランが検討されている。

そこから20年後の2050年、さらに支給年齢が10年引き上げられれば、「年金支給は78歳から」となり、一銭ももらえないまま死んでゆく人もかなりの数にのぼる。事実上の年金制度崩壊だ。