【コロナ】 元朝日新聞・論説委員 「国内の死者の数はインフルエンザよりずっと少ない。指定感染症は過剰。5類感染症にすべきだ」

岡田幹治　ジャーナリスト

指定から8カ月が経ったいま、新型コロナに2類や1類に相当するような危険性がないことがわかってきた。
それを端的に示しているのが「致死率」（感染者に占める死者の割合）である。

2類感染症に分類されているSARSの致死率は9.6％、MERSは35％。1類のエボラ出血熱は80～90％である。
新型コロナの正確な致死率は、1年ほど経って感染者と死者のデータが出そろった時点で算出されるが、途中段階での致死率はすでに公表されている。

たとえば国立感染症研究所は9月、国内の5月と8月の致死率を次のように発表した（PCR検査の陽性者を「感染者」として算出）。

5月＝全体で7.2％、70歳以上は25.5％
8月＝全体で0.9％、70歳以上は8.1％

8月の致死率が大幅に低下した原因について同研究所は、治療法が改善されたこともあるが、
最大の原因は「検査数が増え、無症状や軽症で済む若年層の受検者が増えたこと」とし、8月の方が実態に近いと説明している。

検査を受けていない潜在的な感染者がいることや、今後、検査数が増えて無症状感染者が増えることを考えれば、
最終的な致死率はもっと低くなることが予想され、季節性インフルエンザの0.1％や新型インフルエンザの0.1％以下に近い値になると見る医師や研究者もいる。

感染者と死者の数についていえば、新型コロナは季節性インフルエンザよりずっと少ない。

毎年12月から翌年3月にかけて流行するインフルエンザでは、平均すると年に約1000万人が感染し、
死者はインフルエンザが直接の死因だった「直接死」が約3000人、インフルエンザ感染で抵抗力が落ち、
別の病原体に感染して肺炎になったり、持病が悪化したりして死亡した「関連死」を合わせると約1万人になる。

新型コロナは10月13日までの8カ月間余りで感染者（PCR検査の陽性者）が約9万1000人、死者が1651人だ。
当初は治療薬もワクチンもない「恐怖のウイルス」だと恐れられたが、いまでは「治せる病気になった」
（JCHD東京山手メディカルセンター呼吸器内科の徳田均医師）と多くの医師たちはみている。

内外で治療の経験が重ねられ、重症者はステロイド薬で治療できること、感染者に発生する血栓症については
早期に発見してヘバリンという既存治療薬で対応すれば有効なことなどが明らかになっているという。

以上が、新型コロナを指定感染症から外し。インフルエンザと同じ5類感染症に位置づけ直すべきと筆者が考える理由だ。

新型コロナを指定感染症から外せという主張は、筆者に限らない。「指定感染症を解除して、インフルエンザと同レベルの対応に変えるべき」
（枩村秀樹・日本総合研究所調査部長）など、少なくない医師や研究者が同じ主張をしている。

また、提言型の消費者団体であるNPO法人コンシューマー・ネットワーク・ジャパン（CNJ）は9月9日、
加藤勝信厚労相（当時）らに提出した緊急申し入れ書で、「政令による指定感染症の適用の見直し」を求めている。
たとえば無症状の感染者・濃厚接触者への検査の強制や入院勧告・就業制限は過剰な干渉であり、直ちにやめるべきだとしている。

こうした声を受け、政府も対策本部で指定感染症からの解除を検討したが、結局、類の変更は見送ることになったようだ。
厚労省は9月18日、新型コロナ関連政令の一部改正にとどめる方針を発表、10月9日の閣議で正式決定した（10月24日施行）。

これによって医療機関などの負担が軽くなり、重症者の治療に重点を置きやすくなるのは間違いないが、
新型コロナを指定感染症のまま据え置いた点で、きわめて不十分な改正だと筆者は考えている。

いま必要なのは、新型コロナをその危険性に見合った分類にまで引き下げ、
それにふさわしい措置を実施するという抜本的な改正ではないだろうか。
https://webronza.asahi.com/national/articles/2020101800001.html?page=2

岡田幹治　ジャーナリスト
https://diamond.jp/ud/authors/5a3b5be477656107e8000000
1940年生まれ。朝日新聞社でワシントン特派員・論説委員などを務めて定年退社。『週刊金曜日』編集長の後、フリーに。

朝日が言うんだから5類にしたら日本が滅びる

朝日新聞、週刊金曜日みたいな雑誌の元編集者が、医療に口出しすんな。

影のたけし軍団は
ナックルズのライター

医療従事者や自衛隊含めた方達が、寝る間も惜しんで防いでくれてるからだろ