【東京五輪】テロ対策に万全の態勢を 全国の警察に指示 栗生俊一警察庁長官

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五輪 テロ対策に万全の態勢を 全国の警察に指示 警察庁長官
2019年12月5日 17時50分

東京オリンピック・パラリンピックが来年夏に迫り、５日、全国の警察の警備部門の責任者などを集めた会議が開かれ、警察庁の栗生長官はテロ対策などに万全の態勢で臨むよう指示しました。

東京 千代田区で開かれた会議には、全国の警察の警備部門や交通部門の責任者などおよそ160人が出席しました。

この中で警察庁の栗生俊一長官は「国際テロの脅威が続いていることや、過去の大会でサイバー攻撃が発生していることに加えて、ドローンなど新たな脅威への対応も必要だ。全国警察が総力を挙げて対策を進めてほしい」と訓示しました。

東京オリンピック・パラリンピックに向けて、年明けから関連する行事が本格化し、来年３月には聖火リレーが福島からスタートします。

最近の海外でのテロでは、人が多く集まる駅や空港など、いわゆる「ソフトターゲット」と呼ばれる場所が狙われる傾向が強まっていて、警察当局は民間の企業などとも連携して対策を進めることにしています。

法務省刑事局が昭和31年12月に創価学会を右翼団体に分類し、公安調査庁が調査対象団体化している

公安警察に関しては、恐らくそれ以前の段階で、創価学会を調査対象団体にしてる

ガチで学会を足場に武装闘争路線を計画したり、クーデターを起こそうとしてたわけ

また有名な「青年よ、仏敵を打ち砕け。学会迫害の悪人は野たれ死ぬまで攻め抜け」も
今でも学会が仏敵認定すると、狂信的な学会員は、会った事がない人でも
まるで親の仇であるかのように、激烈な憎悪を抱き、殺意を持って接するんだが
学会が仏敵認定した者に対し、そのような感情を抱くようマインドコントロールされてる

例えば、学会が政府や政権党、あるいは国そのものを仏敵である、と唱えて
クーデターを起こす、武装闘争を開始するから手に武器を持って戦えと号令を掛ければ
現実に大量の学会員達が、クーデターに加担するし、武器を手に持って戦う

その証拠に、90年代には、正宗寺院を300人の男子部が襲撃し
住職や信徒に殴る蹴るの暴行を加え、被害に遭った人の中には身障者さえいたとされる
正真正銘、テロ事件やクーデター、武装闘争を起こしかねないテロ組織だという事だよ

【手口の一部】
Ａ携帯電話やスマホ等で連携し、連絡を取りながら、リレー形式でターゲットをストーカーする
この際、ターゲットが徒歩であっても、自動車での異動であっても、徒歩と車両の両面で同時にストーカー行為を働く
一部監視車両のナンバーを記憶に残り易い物にし、ターゲットにストーカー行為が行われている気づかせ、精神的苦痛を与える
こうした嫌がらせ行為はカルトナンバー攻撃と呼ばれていて、９０年代の終わり頃にはあったようである（元宗門の正宗信徒も被害に遭っている）
Ｂ外出中のターゲットに纏わりつくように付き纏ったり、ターゲットの行く先に先回りして監視行為を行う
Ｃ音を使った嫌がらせ行為を働く
・家の窓、引き戸、サッシ、ドアなどを思い切り閉める
・車のトランク、スライドドア、車やトラックのドアを思い切り閉める
・その他、様々な生活音をわざと大きく出す事によって、嫌がらせを働く（警察や行政から調べられた際、生活音だとしらを切れる）
Ｅ盗撮したり、会話の盗み聞ぎ等の盗聴行為を行う
加害者間で、盗撮した画像類を共有するといった、プライバシー侵害行為を働いている
Ｆセキやクシャミや咳を使用した嫌がらせ行為を働いている
・Ａのストーカー行為の際、故意に学会員をターゲットの前方からすれ違わせて、咳やクシャミをわざとさせる
・このような行為をターゲットの外出時に何度も行い、１日に合計で何十回とやらせる
・最初、ターゲットは風邪でも流行っているのか、花粉症の季節かと思うが、そうした行為が何週間も続く為、嫌がらせだと気づく
・嫌がらせでやられている事に気づけば、精神的苦痛を感じ、陰湿で卑劣な嫌がらせ行為となる
Ｇ悪評やデマを、被害者の勤務先や自宅のある地域で流し、人間関係を破壊し、周囲の人間や地域社会から孤立させる
・その事によって退職や転居に追い込む事が目的
・地域住民や職場の人間を、創価学会側の協力者として取り込んで、嫌がらせ行為に加担させる
・その事で被害者の周囲に味方が０になる状態を作り、嫌がらせ行為が表面化しないようにする隠蔽工作の一環でもある
・ターゲットの家族の中で、学会側に引きずり込める人間がいる場合、学会員である事を伏せて近づき、欺いて学会側に引き込む
・そうして得た家族を嫌がらせ行為の末端の実行犯として使用し、悪質な嫌がらせ行為を働かせる
・バレた時にターゲットから法的に訴えられたり、警察に駆け込まれて刑事事件化する事を防ぐ為の保険の意味もある
Ｈターゲットの職場でじかに嫌がらせを働いたり、不買運動をちらつかせて解雇するよう雇用先に働きかける（解雇工作）
Ｉターゲットの郵便物の宛先の盗み見をする
Ｊコンビニでターゲットが商品を購入した場合、何を買ったのか確認し、購入履歴の情報を加害者間で共有する

こんな異常な事をやってるカルト団体が、野放しになっている上、政権与党の支持母体だったり、警察官の１～２割が学会員だったり
公明党議員が警察に働きかけると、警察が被害届を受理しなくなるだの、捜査したり、動くのを止めるだのといった状況が生まれるのは
はっきり言って、異常ですよね

権力を取れそうにない、権力を長期間に渡って失いそうだという話になったら、クーデターや武装闘争を画策しようとする
実際にその為の準備をしていて、学会員達にマインドコントロールをかけていて、いつでも動員できるようにしてある
学会にとって邪魔な人間、学会員が邪魔だ、消したいと考える非学会員の人間を、上述の組織的なストーカー行為で自殺に追い込もうとしたり
社会的に完全に抹殺して、そうなるので、５年だろうが１０年だろうが執拗にやり続ける

こういう社会を乱し、国民の生活の安全を破壊するような団体は
暴力団を追い詰めている暴対法のような法律を作るか、オウム真理教を包囲して弱体化させる目的で作った団体規制法的な法律を作るかして
このような嫌がらせ行為を働けないように、徹底的に監視して、組織解体に向けた包囲網を作るべきであって、野放しにすべきじゃないです
また、マインドコントロールが強すぎて、狂信的になっている人間は、危険なので社会から隔離する法整備もきちんとすべきです

生活安全警察が必死になってやりすぎ防パトを隠すのは、被害者から自殺者が出ていたり、精神障害を発症する者が出ている問題もありますが
行われているよう内容が異常極まりなく、常軌を逸した人権侵害・プライバシー侵害行為が行われている為
バレると関与した全警察官がキチゲェ扱いされて、国民から白眼視されて、徹底的に糾弾されるから、という事もあります

公明党の国政比例得票がどんどん低下し、学会員の人数も減っていて、政治的影響力、経済的影響力がどんどん低下している

しかも国政比例得票と広宣流布（大雑把に説明すると布教活動の事）をリンクさせて
広宣流布は上手く行っていると嘘を吐いていたものだから、2017年の衆院選で国政比例得票が700万を割った事で、嘘を吐いていたのがバレた
それが原因の一つともなって、人数が激しく減り出してるようで、今年の参院選で650万にまで低下したから、今後はもっと酷くなる

狂信者ですら例外でなくなり、その種の人達は情報を信じ切ってるから、700万を割り、650万にまで減った事で
自分達が騙されていた事に気づいて、マインドコントロールが解けて、ただ脱会するだけでは済まず、強烈なアンチ創価学会に
転身するような脱会者まで現れ始めていると言われている

組織の自壊が始まったという事だ

狂信者ですら脱会して行く、マインドコントロールの弱い人も脱会して行く
残るのはここに至ってもまだ騙されている事を自覚できない狂信的な人達ばかりで、この人達の比率がどんどん高まっていく

普通に考えたら、学会組織がどこかで大爆発して、テロ事件を起こしたり、クーデターを起こすのではないか？という話になる
もちろん、学会員の数がある徹底の数字を下回ったところで、機能不全に陥った創価学会が、いきなり潰れるという事は考えられる
学会に残った何があってもマインドコントロールの解けない狂信者達が、危険行動を起こさずに崩壊を迎えるケースで
そういった可能性もないとは言わないが、このような危険な団体を、対処もせず野放しというのは、本当に危険だ