ＭＭＴ論者「経済学者がＭＭＴに反対するのは陰謀!真実を隠してる!」　頭ホイル系だとわかるよな。。。

MMTは民間療法を妄信するのと同じ

　「MMT理論なぞとんでもない」と思っているのは私だけではない。米国では主流派経済学者やFRB（連邦準備制度）などの政策当局はことごとくが反対している。

　アラン・グリーンスパン（元FRB議長）、ローレンス・サマーズ（元米財務長官）、ケネス・ロゴフ（ハーバード大学教授）、オリヴィエ・ブランシャール（元IMFチーフエコノミスト）フランソワ・ビルロワドガロー〔フランス銀行（中銀）総裁〕、クリスティーヌ・ラガルド（欧州中央銀行総裁・前IMF専務理事）等、錚々(そうそう)たる重鎮たちが「将来、制御しがたいインフレになる」と反対しているのだ。

　サマーズ米元財務長官も米紙への寄稿で、「同理論は誤り」と指摘した上で、債務が一定の水準を超えれば超インフレにつながると警告したそうだ（2019年3月15日日本経済新聞夕刊「ウォール街　ラウンドアップ」）。また2019年3月13日にシカゴ大学が公表した調査結果では「米経済学者40人のうち1人もMMT賛同者はいなかった」そうでもある。

　もちろん、権威ある人たちが言っているから「MMTはトンデモ理論だ」で、この論考を終わりにするつもりはない。列挙した見識ある人々の説よりも、実務経験も無く、経済論や金融論を系統立てて勉強したことも無く、ただ過去に本が売れて有名だというだけの理由で、その人の主張を妄信する日本人が多いことを危惧するのだ。科学的に検証された医学よりも民間療法を妄信するのと同じだからだ。

　国も家計も、借りた金は返さなければならない

　MMTは余りに常識に反している。MMT信者は「家計と国家は違う」と言うのだろうが、国家といえども借金は返さねばならない。返さなくてよいのならば、無税国家が成立する。法人税も消費税も所得税も徴収する必要が無い。歳出は借金で賄えばよい。

　世界で貧国もなくなる。国民の80％が劣悪な貧困状態にあるハイチでさえも借金を無限にしまくって財政出動すれば国が豊かになる。しかし、そんなわけはないのだ。

　ハイチにそれができないのは借金したくても貸し手がいないからだ。借金は貸し手がいなければ成立しない。今現在貸してくれる人がいる日本のような国でさえも、返済能力に疑義が生じれば、貸し手は蒸発する。投資資金が返ってこなくなるのだから当然だ。借金総額が多くなれば返済不能リスクは当然大きくなる。「相手が国であろう」と変わりはない。

　すでに国は「自転車操業」を続けている

　国の借金である国債にも当然満期がある。10年国債であれば、10年後に借金を返さねばならない。今の日本政府は単年度赤字だからその返済原資がない。したがって国債の満期が来れば返済原資を新たに借りねばならない。自転車操業だ。

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