【学術会議】山梨県知事 「任命見送りは正しい」 舛添(元東大教授)「学術会議は解体すべき」

政府による日本学術会議の新会員候補の任命見送りについて、山梨県の長崎幸太郎知事は１３日の記者会見で「今回の対応は正しかった」と述べ、菅義偉首相の判断を支持した。

　長崎氏は「公務員の選定は（憲法上）国民固有の権利。特別職国家公務員である会員の選任が、民主的コントロールの及ばない範囲で継続して行われるのはいかがなものかと思う」と指摘した。

　民主的コントロールについて「国会によって選ばれた首相、内閣が制御するのはあり得るべきだ。今までが間違っていた」との見解を示した。

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学術会議の問題点
・学者の国会と呼ばれ国内87万人の学者を代表する機関にも関わらずメンバーは身内の推薦のみ
・外部からの監視機関などもなく、外からの影響を受けない内閣府直属の組織

キスマイは

　そこで、学術会議会員も同じで、首相が政治的判断を下して、会議の「推薦」を拒否すべきではないという意見もある。しかし、「推薦」は「指名」よりも強制力が軽く、首相の政治的判断で拒否してもよいという立場もありうる。ただ、問題の本質は、法的解釈論ではない。

　設立当時、日本はGHQによる占領下であったが、戦争の反省から社会の雰囲気は戦争反対一色であり、論壇は進歩的文化人に支配されていた。学術会議もそうであり、たとえば、1954年には核兵器研究拒否の声明を出している。

　最近も2017年には軍事研究に関する政府の助成制度を「問題が多い」と批判している。しかし、民事と軍事の線引きは難しいのである。

科学についても専門家によって見解が異なるのに、政治的意見となると様々な立場の学者がいるのは当然で、それを組織として1つの見解にまとめて公表することには無理がある。

　多様な意見が自由に表明できるのが民主主義である。今回、菅首相によって拒否された6人の学者は、すべて社会科学系である。東大で政治学を講じてきた私は、この組織の会員になどなる気はなかった。研究内容にまで組織が介入するのは不愉快だからである。

根本的な問題は、首相が所轄するような組織に、研究の自由が命である学者が入るべきではないということである。私は、日本学術会議は廃止すべきだと思っている。理科系はまだしも、政治学や法学のような人文科学系の学者が入ること自体がおかしいのである。

　学術会議の会員は特別職国家公務員であり、年間4兆円にのぼる国の研究開発予算の配分という利権にも関わっている。そのような点も考慮して、この組織のあり方を根本的に問い直さなければならない。政治指導者は、優秀な学者に個人的に意見を聞けば済む。

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