「日本の戦争犯罪隠ぺいに加担」シュレーダー元ドイツ首相夫妻がベルリンの慰安婦像撤去に反対

慰安婦被害者をたたえるため、ドイツ・ベルリン市ミッテ区に設置された「平和の少女像」が撤去の危機にさらされている中、シュレーダー元ドイツ首相夫妻が当局に撤去決定の撤回を要求する手紙を送っていたことが12日、確認された。

　本紙の取材を総合すると、ゲアハルト・シュレーダー、ソヨン・シュレーダー・キム夫妻はこのほど、平和の少女像撤去決定を下したベルリン市ミッテ区のシュテファン・フォン・ダセル区長あてに手紙を送り、「決定は絶対に理解しがたい」
「暴力の犠牲者として苦痛を受けた、いわゆる慰安婦ハルモニ（おばあさん）たちの痛みを見捨てる反歴史的決定」と批判したことが分かった。

　シュレーダー夫妻は「ドイツはナチスの歴史を清算して世界中から尊敬されている。ドイツの官庁は日本の戦争犯罪隠ぺいに加担してはならない」「ドイツ外務省の指示を受けているものと見られる圧力に屈しないよう願う」としている。

　1998年から約7年間首相を務めたシュレーダー氏は、2017年9月に訪韓した際、慰安婦被害者たちが暮らす「ナヌムの家」を訪れるなど、韓国の歴史に関心を示してきた。
2018年には韓国人のキム・ソヨン独ノルトライン＝ヴェストファーレン州経済開発公社韓国代表部代表と結婚して話題になった。

　ベルリン「平和の少女像」問題は、韓国・日本・ドイツの3カ国が絡んだ外交問題に飛び火する兆しを見せている。ベルリン市ミッテ区は7日、少女像設置を主管した韓国系市民団体「コリア協議会（Korean Verband）」に対し、14日までに少女像を撤去せよという内容の公文書を送っていた。

　日本の茂木敏充外相が今月1日、ドイツのハイコ・マース外相との電話会談で少女像撤去を要請するなど、今回の決定には日本政府の全方位外交が作用したと言われている。

　韓国外交部の金仁チョル（キム・インチョル）報道官は8日の定例記者会見で、「これを人為的に撤去しようと政府が関与することは、決して問題解決の役に立たないし、日本が自ら明らかにした責任痛感と謝罪反省の精神にも逆行する動きだ」と批判している。

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