日本学術会議に廃止論が浮上　民営化や財団で生き残る可能性も

菅義偉首相が新会員候補６人の任命を見送った日本学術会議の問題が注目されている。衆院内閣委員会では閉会中審査が開かれ、左派野党は政府を追及した。これに対し、自民党は行政改革の一環として学術会議のあり方を検討するチームを新設する方針だ。識者からは、「民営化」や「廃止」という意見も噴出している。

　「首相が学術会議法に基づいて任命を行った。法律違反との指摘には当たらない」

　三ツ林裕巳内閣府副大臣は７日、内閣委員会でこう語った。

　野党側は、内閣府が２０１８年に作成した「同会議の推薦通りに任命する義務は首相にはない」という内部文書と、首相の任命権を「形式的」とする１９８３年の政府答弁を比較し、「解釈変更といわれても仕方がない」などと整合性をただした。

　これに対し、内閣府の大塚幸寛官房長は「公務員の選定、罷免は国民固有の権利（憲法第１５条）」「この考え方は（５８年）当時からあり、解釈は一貫している」と述べ、問題はないとした。

　自民党は、行政改革の観点で動き出した。下村博文政調会長は７日の記者会見で、党政調の内閣第２部会に、学術会議の在り方を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）を新設する方針を示した。

　下村氏は「今のあり方が良いかどうか、幅広に議論したい」と述べ、学術会議の形態の妥当性などを論点とする意向も示した。

　学術会議は、政府の４兆円の研究予算配分に一定の影響力を持つ。そして、１９５０年と６７年、２０１７年に「軍事目的の科学研究を行わない」という趣旨の声明を出した。１７年といえば、北朝鮮が弾道ミサイルを相次いで発射していた年である。学術会議こそ、国民の生命と財産を守るための「学問の自由」を侵害しているのではないか。

　識者からも、学術会議に批判が噴出しており、「民営化」や「廃止」論が浮上している。

　福井県立大学の島田洋一教授（米国政治、国際政治）は「任命見送りが注目されているが、問題の本質は、学術会議に（年間１０億円もの）税金を注ぎ込んでいる点だ。学術会議は勝手に『軍事研究』と解釈した研究をやめさせるなど圧力をかけている。政府機関なのに『学問の自由』を妨害している。自民党が抜本改革を掲げても、『民営化』や『政府全額出資の財団』などという同じような形で生き残りかねない。はっきりと『廃止』を掲げてほしい」と語っている。

2020年10月10日 17時11分　夕刊フジ
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/19035423/

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