GoogleからYouTube分離、Amazonからマーケットプレイス分離、FacebookからInstagram分離、Appleはソフトとハード分割へ

「GAFAは独占的な力を享受」、米下院が分割など提言
米民主党議員が反トラスト法調査の報告書、IT大手4社は反発

　米議会下院の司法委員会が、GAFAとも呼ばれる米国の巨大IT（情報技術）企業4社を対象にした反トラスト法（独占禁止法）調査の報告書をまとめたと、米CNBCなどが報じた。

野党・民主党議員の報告書、立法化は不透明
　この報告書では、米グーグルや米アマゾン・ドット・コム、米フェイスブック、米アップルの4社が、それぞれの市場で独占的な力を享受していると結論づけ、反トラスト法の改正や法執行の強化を求めている。具体的には、事業の分離・分割や小企業買収時の規制強化などを提言している。

　報告書は反トラスト小委員会の野党・民主党議員がまとめたもので、法的な拘束力はない。与党・共和党は一部の大胆な改正案に異議を唱えており、立法化につながるかどうかは不透明だという。

　ただ、11月に行われる米大統領選挙と上下両院選挙の結果によっては情勢が変わる可能性があると指摘されている。また、米司法省や米連邦取引委員会（FTC）も調査を進めており、独禁当局によるGAFAに対す圧力は強まっている。

グーグルとYouTubeを分離、FBとInstagramを分離
　報告書では、支配的プラットフォーム企業による、分野が近い事業への参入を禁止するよう提言している。すでに参入している巨大IT企業は構造的に分割し、親会社と異なる事業機能を持たすようにすべきだとしている。

　例えば、グーグルの場合は動画配信の「ユーチューブ（YouTube）」を切り離し、フェイスブック（FB）の場合は写真共有アプリの「インスタグラム（Instagram）」や対話アプリの「ワッツアップ（WhatsApp）」を切り離すべきだとしている。米国で1933年に制定された、商業銀行業務と証券業務の分離を定めたグラス・スティーガル法に倣うべきだとしている。

　また、支配的プラットフォーム企業が自社サービスを優遇することを禁じ、競合するサービスや製品を同等の条件で扱うべきだとしている。このほか、支配的プラットフォームによる企業買収は反競争的行為であることを前提として扱い、競争を阻害していないことを立証する責任を企業側に負わせるべきだと提言した。

　それぞれの企業については次のように報告した。例えばフェイスブックはオンライン広告とソーシャル・ネットワーキング市場の独占的な力を享受しているほか、将来の自社に対する脅威を阻止する目的で潜在的な競争相手を買収した疑いがあるとしている。

　アマゾンは米国のEC（電子商取引）市場で50％以上のシェアを持ち、出店者が参加するマーケットプレースで支配的な力を乱用しているとする。

　また、アップルは、スマートフォン「iPhone」などのアプリ配信サービスで独占的な地位にあり、競合アプリを不公平に扱ったり、締め出したりして、自社アプリを優遇しているなどと指摘した。

　グーグルについては、検索サービスと検索広告の市場で独占的地位にあり、自社サービスを優先的に表示しているとし、膨大な利用者データと自社サービスを結びつけることでその力をさらに強化できる点も問題だとしている。

GAFA、「時代遅れの主張」「思いつきのような誤った考え」と反論
　一方、この報告書にGAFAは反発している。グーグルは「競合企業からの時代遅れで不正確な主張を取り上げたこの報告書には賛同できない」としている。

　アップルは「数十年前には考えられなかった新たな市場を開拓し、サービスを提供している。開発者はその恩恵を受けている」と述べた。

　アマゾンは「成功は反競争的行為によってのみもたらされるとする根拠のない考えだ。この思いつきのような提案の根底には誤った考えがある。欠陥のある考えは、数百万もの独立小売業者をオンラインストアから締め出し、消費者の選択を狭め、価格を上昇させる」と述べている。

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62435