有本香「日本とインドで同盟し自由・民主、人権、法の支配を掲げる勢力によるアジア版NATOを作り中国を包囲するべきだ」

日米豪印連携「アジア版ＮＡＴＯ」構想に中国震撼！？　
重要な枠組みの安倍元首相「自由で開かれたインド太平洋構想」を大メディアも今までスルー、今後は国内外へ浸透を
https://news.yahoo.co.jp/articles/4efa804f691c8f7460d8a09ad71ecb0bea54f763
夕刊フジ

【有本香の以読制毒】

米大統領選（１１月３日投開票）の焦点の１つ、共和党のマイク・ペンス副大統領（６１）と、
民主党のカマラ・ハリス上院議員（５５）による副大統領候補者テレビ討論会が
７日夜（日本時間８日午前）、西部ユタ州ソルトレークシティーで開催される。
ドナルド・トランプ大統領も感染した新型コロナウイルス対策に加え、自由主義諸国のリーダーとして、軍事的覇権拡大を強める習近平国家主席率いる
中国共産党政権への決然とした姿勢が問われる。
この討論会の直前、「自由・民主」「人権」「法の支配」という基本的価値観を共有する、
日本と米国、オーストラリア、インドは「４カ国外相会談」を開催した。
「アジア版ＮＡＴＯ」も視野に入れた、この枠組みの歴史的意義と、日本の貢献とは。
ジャーナリストの有本香氏が注目連載「以読制毒」で指摘した。

今週最も重要なニュースは何かと問われたら、筆者は迷わず、６日に東京で行われた
「日米豪印４カ国外相会談」を挙げたい。
間違っても、立憲民主党や共産党、テレビのワイドショーが騒いでいる日本学術会議の件ではない。
「ＱＵＡＤ＝クアッド（日米豪印戦略対話）」とも通称されるこの会議体は、今後定例化されるとも発表された。
大変結構なことである。

わたくしごとで恐縮だが、筆者は４０年前、大学でインドについて多少学んだ、「親印派」だ。
だからというわけではなく、日本の安全保障について自分なりに考えた結論として、２０年ほど前から、
「日印同盟を」と言ってもきた。そういう身からすると、「ようやく」という感慨がある。

全国紙はさすがにこの４カ国連携の重要性を理解したと見え、社説で意義を説く新聞も複数あった。
その紙面ではまず、日米が主導する「自由で開かれたインド太平洋」構想が、地域の平和と繁栄をめざす
多国間協力の枠組みとしていかに重要かを述べている。

これまた結構だ。ただ、一つ大事なことを忘れていやしませんか、と大新聞の皆さまに申し上げたい。
この重要な構想の生みの親は誰で、一体いつ提起されたものだったか。
そこに触れた記事が見当たらない。しからば、本稿で書いておくとしよう。

「自由で開かれたインド太平洋構想」の生みの親は、先月辞任した安倍晋三前首相である。
構想の始まりは、今から１３年以上も前、第一次安倍政権の時にまで遡（さかのぼ）る。

「安倍首相が２００７年に、わが国（インド）の国会でした演説は、われわれインド人の世界観をも変える
画期的な内容で素晴らしかった。あの時、『ついに日本に、世界を俯瞰（ふかん）し、
リードするスマートな首相が現れた』と大いに期待した」

その演説とは、０７年８月２２日、デリーのインド国会で行った
「２つの海の交わり（Ｃｏｎｆｌｕｅｎｃｅ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｔｗｏ　Ｓｅａｓ）」と題されたものだ。
安倍氏は冒頭、次のように語りかけた。

「太平洋とインド洋は、今や自由の海、繁栄の海として、１つのダイナミックな結合をもたらしています。
従来の地理的境界を突き破る『拡大アジア』が、明瞭な形を現しつつあります。
これを広々と開き、どこまでも透明な海として豊かに育てていく力と、そして責任が、
私たち両国にはあるのです。私は、このことをインド１０億の人々に直接伝えようとしてまいりました」

■ダイヤモンド形連携で中国を牽制

当時、インドの友人らに教えられ、最初は英文で演説を読んだ私は、正直感動した。

この頃、日本のメディアは連日、安倍政権と首相をひたすらたたいていた。
素晴らしい構想と演説で、インドの政治家や識者を感動させたなどという安倍氏の功績は、
まったく報じられなかった。

インドから帰国して半月後、安倍氏は首相を辞任、緊急入院した。
あのときの衝撃は今でも忘れられない。

その後、野党議員となった安倍氏は１２年、国際ＮＰＯのジャーナルに英語論文
「Ａｓｉａ’Ｓ　Ｄｅｍｏｃｒａｔｉｃ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ｄｉａｍｏｎｄ」を発表する。
米国（ハワイ）、オーストラリア、インドの３カ国と日本を結ぶ、ダイヤモンド形の連携によって、
中国の東シナ海、南シナ海進出を抑止するという構想だ。
「２つの海の交わり」演説は、５年を経て「インド太平洋戦略」へとブラッシュアップされ、
米国の対アジア戦略にも採用されたのである。

本稿の目的は、安倍氏を称揚することではない。
この優れた構想、論考を、日本の大メディアや政界人、識者が長らく、
ろくに評価もしなかったことに物申したいのだ。

しかし、過ちては改むるに憚ること勿れ、である。
今後はこの構想を国内外に浸透させるため、大メディアの皆さんがともに尽力してくださることを期待するが、いかがか。

■有本香（ありもと・かおり）　ジャーナリスト。
１９６２年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。
国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。
著書・共著に『中国の「日本買収」計画』（ワック）、『「小池劇場」の真実』（幻冬舎文庫）、
『「日本国紀」の副読本　学校が教えない日本史』『「日本国紀」の天皇論』（ともに産経新聞出版）など多数。

ちな人権とくっついた学問の自由も今壊してる

これはgj菅さん自由陣営には入れないね