【行政改革】菅首相、「行政改革」の一環として学術会議に切り込むのだろうか 年間10億円以上の税金が投入される同会議の存在意義とは

https://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/201004/pol2010040002-s1.html
菅首相、行革で１０億円切り込む！？　日本学術会議任命見送り、朝日「学問の自由脅かす暴挙」産経「侵害には当たらない」

菅義偉首相が、科学者で構成する政府機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補のうち、６人の任命を見送った問題が注目されている。会議の梶田隆章会長は近く、任命しなかった理由の説明と６人任命の要望書を政府に提出する方針だが、菅首相は「法に基づいて適切に対応した結果だ」と明言した。年間１０億円以上の税金が投入される同会議の存在意義とは。

新聞各紙は３日朝刊で、この問題を取り上げた。

　東京新聞は前日に続き１面トップで「任命拒否へ解釈変更の可能性」と報じるなど、大々的に取り上げている。あの望月衣塑子記者も「広がる批判」との記事を担当。社説では「任命拒否の撤回求める」との見出しで、「憲法が保障する学問の自由に権力が土足で踏み込む暴挙だ」と訴えた。

　朝日新聞と毎日新聞も１面トップや政治面で報じ、朝日新聞は社説で「学問の自由　脅かす暴挙」、毎日新聞は「看過できない政治介入だ」などと菅政権を批判した。

　これに対し、産経新聞は「人事を機に抜本改革せよ」との見出しの主張（社説）で、「学問の自由の侵害には当たらない」「任命権は菅義偉首相にあるのだから当然だ」「学術会議が推薦した会員をそのまま任命する従来のやり方こそ、改めるべきだ」と記したうえで、同会議について以下のように踏み込んだ。

　「学術会議は平成２９（２０１７）年、科学者は軍事研究は行わないとする声明を出した」「技術的優位を確保する日本の取り組みを阻害しかねない内容だ」「（欧米諸国でも）防衛当局と産業界が協力して先端技術を開発するのは当たり前」「一方で、海外から集めた先端技術の軍事利用を図る中国から、多数の科学者を受け入れている事実には目を伏せたままだ」

　読売新聞は政治面で、「首相『法に基づき適切に対応』…学術会議候補６人の任命見送り」とのタイトルで報じた。

　日本学術会議は戦後間もない１９４９年に設立。民間のシンクタンクが自由闊達（かったつ）に政策研究や提言をしている現在、菅首相は「行政改革」の一環として同会議に切り込むのだろうか。

2020.10.4