持続化給付金詐欺が沖縄で横行　申請手数料として、支給された給付金の半分以上が半グレ・暴力団へ

　新型コロナウイルス対策で国が個人事業主に最大１００万円を支給する持続化給付金の詐取事件で、兵庫県警は２８日、
詐欺の疑いで会社役員の依田利大容疑者（４８）を再逮捕した。逮捕は３回目。
新たに同県西宮市監査事務局副主査の波多野光裕容疑者（３９）ら男２人を逮捕した。県警は３人の認否を明らかにしていない。

　逮捕容疑は、３人が共謀して６月、中小企業庁がインターネット上に開設した給付金の申請サイトに、
うその職業や売上額などを入力して給付を申し込み、今回逮捕された藤原康孝容疑者の口座に１００万円を入金させた疑い。

　こうした給付金詐欺は、沖縄県で半グレ集団とみられる特殊詐欺グループが大々的に行っているようだ。
沖縄県では５～６年前から、特殊詐欺を手掛ける半グレ集団が出現。県外からもかなりの人数が進出している。沖縄の半グレ集団は３団体が確認されている。
県警は総勢約８０人と公表したが、その後、関東や関西から続々と進出しており、実際の人数は把握できていないと言われている。

　持続化給付金申請が開始されると、各県で不正に給付を受けた会社員の逮捕者が続出。沖縄県では半グレ集団や暴力団が絡んだ給付金詐欺が多発していた。
沖縄在住のジャーナリストは「沖縄県警は今年の４～８月の間に県内で億単位の不正受給があったとみて、１００人態勢で捜査に乗り出している。
９月３日には不正受給の情報を受けて、那覇市の税理士事務所など複数箇所を家宅捜索してますよ」と語る。

　同県警が家宅捜索先行の捜査手法を取ったのは、真っ先に証拠書類を押さえるためだという。
その結果、不正受給に半グレや暴力団が関与していることが明らかになった。

　警察関係者は「県警が家宅捜索に入った那覇市の税理士事務所が扱った申請代行件数は１８００件とみられている。金額にして１８億円。
県警に事情を聴かれた関係者が『支給された給付金の申請手数料として５～６割を半グレに徴収された』と証言しています。
半グレや暴力団の関与が疑われています」と指摘する。

　国民の税金から支出される給付金詐欺撲滅に期待したい。

https://www.tokyo-sports.co.jp/social/incident/2230002/