【アベノミクス】増税後の金銭的負担、4割の人が「想像以上」

10月にスタートした消費税増税からしばらく時間が経過した。消費税が10%になっただけでなく、「軽減税率」や「キャッシュレスでのポイント還元」など新制度も始まっているわけだが、皆さんの生活にはどのような変化があっただろうか？

そこでこのほど、消費税増税後1ヵ月時点での消費者の動向を調べるべく、総合旅行プラットフォーム「エアトリ」による「増税から1ヵ月」に関するアンケート調査が行われたので、その結果を紹介していきたい。なお、本調査は、10代～70代の男女1，131名を対象にしている。

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「軽減税率」、約7割が理解していない
飲食料品などが消費税率8％据え置きとなる「軽減税率」が導入され約1ヵ月となるが、どのような場合に適用されるか理解しているか尋ねる調査が行われたところ、「十分に理解できている（29.0％）」と回答した人は3割に留まった。

7割の人は理解していない部分があり、約8人に1人が「全く理解できない（12.0％）」と回答し、1ヵ月経過した今でも「軽減税率」について不明点がある人が多くいることが分かった。

増税後の金銭的負担、約4割が「想像以上」
増税後の金銭的負担について、増税前に想像していたものと比べどうなったか尋ねる調査が行われたところ、4割以上の人が「増えた（41.9％）」と回答した。

支払方法、キャッシュレス派が伸長傾向に
現在の支払方法について尋ねる調査が行われたところ、最も多い回答は「ほぼキャッシュレス（37.1％）」となった。

増税前の8月に同質問で「ほぼキャッシュレス」と回答した人は31.3％で、増税後に5.8ポイント増加した。増税以降にキャッシュレスでの支払いへ移行した人が一定数いることが判明した。

キャッシュレス決済の方法、スマホ決済アプリが増加
メインの支払方法が「ほぼキャッシュレス」「金額によって使い分けている」「キャッシュレス・ポイント還元加盟店でのみキャッシュレス」と答えた人を対象に、キャッシュレス決済の方法として使っているものを尋ねる調査が行われた。

同質問を増税前の8月に行った際の回答と比較すると、「クレジットカード」、「電子マネー・プリペイドカード」、「デビットカード」を選ぶ人は減少し、「スマホ決済アプリ（増税後：31.1％、増税前：21.3％）」が増加する結果となった。

10月以降、5人に1人が「外食」減った
軽減税率の対象となる飲食料品だが、持ち帰り（テイクアウト）は適用、外食（イートイン）は適用外となる事を受け、10月以降の食事の変化について尋ねる調査が行われたところ、「減った」との回答が最も多かったのは「外食（減った：20.2％）」だった。

反対に「増えた」との回答が最も多かったのは「自炊（13.5％）」となり、1～2割程度の人は外食での「消費税率10％」を意識していることが伺える。

増税前にやったこと、4人に1人が「買い溜め」
増税前にやった事を尋ねる調査が行われたところ、「買い溜め（25.0％）」と答えた人が最も多く、4人に1人が実施していたことが分かった。

8月に「増税前にやろうと思っている事」を聞いた際に「買い溜め」を選んだ人は18.0％だったが、実際には7ポイントも多くの人が買い溜めを行ったようだ。

一方で、8月に「家計の見直し」をやろうと考えていた人は13.2％だったが、実際に行った人は4.4％で多くの人が増税までに家計の見直しを行えなかったようだ。

増税前に買ったもの、「生活消耗品」が最多
増税前に買ったものを尋ねる調査が行われたところ、4人に1人が「生活消耗品」と答えた。

増税前の8月に「買おうと思っているもの」で「生活消耗品」を選んだ人は17.8％だったが、実際には24.8％の人が購入したことが分かった。8月時点では購入するつもりはなかったものの、増税直前に駆け込みで購入する人が多くいたのかもしれない。

12/5(木) 17:33配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191205-00010005-dime-soci

◆ オックスフォード大学、北朝鮮が日本においてネット工作をしているとの報告書

オックスフォード大学の報告書では、「北朝鮮が日本の選挙に対して工作を実施している」という告発がなされている。
常設の２００人規模の世論操作部隊がSNSにおいて北朝鮮を擁護し、他国への誹謗中書やデマを実施している。

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今の５ちゃんねるはソースのアドレスをコピペすると、すぐにBANされる。
なので、ソースを疑うという人は、「オックスフォード大学　北朝鮮　世論操作」といった辺りで検索してみて欲しい。

VANKやNAVER等というネット工作機関を設立している
韓国が日本に対して工作を仕掛けていないとは考えにくい。
ちなみにNAVERは傘下のLINEを通じて、ヤフーと資本提携した。

さらに在日もホロン部で発覚したように積極的に活動していて、
むしろ工作活動の主力を担っているのは、日本語に堪能な在日である可能性が非常に高い。

また、在日が上層部を占めるテレビ局や新聞社は、反日活動に余念がなく、
朝鮮半島が関係する話題においては、ほとんどの場合、朝鮮半島側の味方をしている。
そして、それらの勢力は反安倍を繰り返している。

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