アメリカで流出した「フィンセン文書」がヤバイ。世界の大手金融機関が、総額2兆ドルもの不正資金のマネーロンダリングを野放し

世界の大手金融機関が、総額2兆ドルもの不正資金のマネーロンダリング（資金洗浄）を野放しにしていたことが、米当局から流出した「フィンセン（FinCEN）文書」で明らかになった。

フィンセン文書ではこのほか、ロシアの富豪が制裁を逃れて西側諸国と取引をするために金融機関を利用していた実態も分かっている。
過去5年間で流出したさまざまな文書が明かした秘密取引や資金洗浄、金融犯罪について解説する。
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-54230488

「フィンセン文書」は2500件以上のファイルから成る。大部分が2000～2017年に米金融当局に送られたもので、顧客の不審な動きなどを報告している。
こうした内容は、国際的な金融機関などが最も厳格に守り、秘密にしているものだ。
金融機関はこれらの文書で疑わしい取引を報告しているが、文書そのものが犯罪や過失を証明するものではない。

フィンセン文書はまずバズフィード・ニュースが入手し、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）に共有され、分析が始まった。この分析には世界88カ国108の報道機関が関わり、BBCの報道番組「パノラマ」も参加した。
何百人ものジャーナリストが難解で技術的な文書を読み解き、金融機関が世間に知られたくないだろう内容を明らかにした。

ここで、フィンセン文書にまつわる2つの略語を紹介する。
まず「フィンセン」とは、アメリカ財務省の金融犯罪取締ネットワークを意味する。米ドル建ての不審な取引については、アメリカ国外でのものであってもフィンセンへの報告が義務付けられている。
SAR（不審行為報告書）は、こうした不審な取引を記録した文書を指す。金融機関は顧客が不審な動きをしていた場合にSARを作成し、当局に報告する。
フィンセン文書に含まれる2657件の文書のうち、2121件がSARだった。

・米JPモルガン は、オフショア企業の所有者を把握しないまま、ロンドンの口座への10億ドル以上の送金を認めていた。後にこの企業の所有者が、米連邦捜査局（FBI）の「10大重要指名手配犯」の1人だと判明した
・ロシアのウラジミール・プーチン大統領の側近の1人は、制裁によって西洋諸国の金融サービスの利用を禁じられているが、英バークレイズ銀行のロンドンの口座を使ってこれを回避している証拠が出てきた。この口座の資金の一部は芸術作品の購買に使われていた
・フィンセンの情報部は、イギリスをキプロスなどと同様の「高リスク区域」に指定している。これは、イギリスに登記のある多くの企業がSARで報告されているからだという。フィンセン文書に名前の出てくるイギリス企業は3000社以上と、どの国よりも多い
・アラブ首長国連邦（UAE）中央銀行は、対イラン制裁を破った地元企業への警告を受け取ったにも関わらず、対策しなかった
・ドイツ銀行は、組織犯罪やテロ組織、違法薬物の密売人などの資金洗浄の温床になっていた
・英スタンダード・チャータード銀行は、10年以上にわたってテロ組織の資金源となっていた、ヨルダンのアラブ銀行への資金移動を認めていた

ゆうちょ銀で不審な海外送金報告　所在不明の外国人口座から

　マネーロンダリング（資金洗浄）など金融犯罪に関連する疑いがある不審な海外送金として金融機関から米財務省の資金情報機関「金融犯罪取締ネットワーク（フィンセン）」に寄せられた「疑わしい取引」の報告に、ゆうちょ銀行の複数の事例が含まれていたことが分かった。
一部の取引に所在を確認できない外国人の口座が使われており、口座開設の容易さといった在留外国人にとっての利便性の高さが疑われる原因となった可能性がある。
　共同通信が参加する国際調査報道ジャーナリスト連合が把握した「フィンセン文書」に記載されていた。
　ゆうちょ銀は「現在はマネロン対策の強化を図っている」と述べた。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/56908/

>口座開設の容易さといった在留外国人にとっての利便性の高さが疑われる原因となった可能性がある。